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ストリートビューには写っているけど、大使館の撮影は禁止です。 Why????

今日の打ち合わせは飯倉。打ち合わせを終えてロシア大使館の前を通りかかったときに特に意味なく大使館をスマホでパチリ。

歩き出したら直ぐに大使館の警備にあたっていた若い警官に呼び止められた。

「今何を撮影されましたか?大使館ですか?」
「はい、そうですけど」
「大使館の撮影は禁止されています。今すぐに画像を削除してください」

大使館が撮影禁止だとは知らなかったし、住宅街にあって警察の警備も付かないような国の大使館も撮影禁止なのかという疑問も感じたが、別に大した意味なく撮影しただけなので、おとなしく警察官とスマホを確認しながら大使館の画像を消去。

学生運動が残っていた若い頃、警察官に職務質問される度に挑戦的な態度をとり長い時間拘束された経験を活かした大人の対応。

でも、ロシア大使館が撮影禁止なのか、大使館は全て撮影禁止なのかは知りたいところ。

とはいえ、これが某国だったらスパイ容疑で拘束されていた可能性もあったと考えて、日本でよかったと思うより仕方がない。

ちなみに、ストリートビューで見るとロシア大使館はバッチリ写っている。
ロシア大使館

ストリートビューでバッチリ見れるのに、なぜ個人がスマホで撮影した画像を削除させたのだろうか。Googleならいいが、小生はダメということなのだろうか。その境界線がどこにあるか気になるところ。

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「007」にまで迫る現実

「2020年公開予定の英人気スパイ映画『007』シリーズ最新作で、黒人女優のラシャーナ・リンチさんがコードネーム『007』のスパイを演じることが明らかになった。(中略)主人公ジェームズ・ボンドはこれまで通り男性俳優ダニエル・クレイグさんが演じるが、最新作ではボンドがスパイを退任し、『007』が黒人女性に引き継がれる設定になるという」(16日付時事.com ~「007」は黒人女性=来年公開の最新作、英に衝撃)

「007」というフィクションの世界でも「男女の区別」は許されなくなりつつあるようだ。

「男女差別」は許されないが、「男女の区別」はあって然るべきだと思っている人間にはそこまでしなくてもと感じてしまう。フィクションの世界だからこそ「男女の区別」くらい残しておいてもいいのではないか。そうでなければ「007」がノンフィクションになってしまう。

近い将来、「桃太郎」や「金太郎」「浦島太郎」といった物語にも女性バージョンが登場し、「かぐや姫」や「シンデレラ」「白雪姫」などの男性バージョンが登場することになるのだろうか。子供に絵本を読んで聞かせる親は大変だ。

大統領からFRB議長への贈り物 ~「疑念が確信に変わった」FRB議長

「例えば1ポイント程度の幾分かの利下げが実施され、幾分かの量的緩和が実施されれば、米経済はロケットのように上昇する可能性がある」

こうしたトランプ大統領の予見に誘われたように米国株式市場は史上最高値を大幅に更新してきた。NYダウは2万7千ドルの、S&P500は3000ポイントの、そしてナスダックも8200ポイントの節目をまさにロケットのごとき勢いで抜けてきた。

株式市場が上げ基調を強めたのは注目されていた議会証言でパウエルFRB議長が「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と日本の名前を挙げて今月末のFOMCでの利下げに前向きな姿勢を示したからである。

パウエルFRB議長が利下げを容認する発言をすることは、議会証言に先立つ5日にFRBが議会に提出した「金融政策報告書」のなかで「経済成長ペースが4~6月期に鈍化した。過去最長の米景気拡大を持続させるための利下げもありうる」と明言してことから予想されたことではあった。
パウエルFRB議長は証言の中にわざわざデフレから脱却できないでいる「日本」という名前を入れることで利下げ姿勢の強さを伝えようとしたようだ。

今回のパウエルFRB議長の議会証言は、内容こそ予想通りだったが「日本」発言を含めてとても興味深いものだった。
パウエルFRB議長は「失業率とインフレ率の関連性は約20年前に弱まった上、関連性はますます弱まっている」と発言し、これまでFRBの金融政策の基盤となっていた「フィリップ曲線」が時代遅れものだという考えを明らかにした。

パウエルFRB議長は昨年のジャクソンホールでの講演でも「インフレはもはや労働市場の引き締まりと資源利用への圧力の高まりを指し示す第一の目安でも最良の目安でもなくなったのかもしれない」という表現で「フィリップス曲線」に対する疑問を投げかけていたが、今回の証言でこうしたパウエルFRB議長が抱いていた「フィリップス曲線」に対する「疑念が確信に変わった」ことを示す格好となった。

同時に昨年のジャクソンホールでの講演で  …(中略)…

では、GDPがFRBの見通し通りの結果になり利下げが確実になったら株価はさらにロケットのように上昇するだろうか。
これに対しては…


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パウエル議長が言及した「日本から得た教訓」

「米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ」(12日付日経電子版~FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」 利下げ意欲

パウエルFRB議長の発した「日本から得た教訓だ」という表現を金融市場は金融緩和が遅れるリスク(Behind the curve)を避けようとしていると受け取り、NYダウは史上最高値を更新した。

「日本から得た教訓」という表現は、現在の金融市場では「Behind the curveのリスクを避けるための金融緩和」という意味で使われている。

日銀は2001年3月に世界に先駆けてゼロ金利と非伝統的金融政策である量的緩和を取り入れた。その後2006年3月に一旦ゼロ金利政策と量的緩和をやめたが、リーマンショック後の2008年11月からもう10年以上もゼロ金利政策と量的緩和政策を続けてきている。さらに2013年4月からは「異次元の金融緩和」、2016年1月からは「マイナス金利政策」を採用している。

こうした事実からすると、日銀の政策が「Behind the curve」であったとは言い切れない。つまり、「日本から得た教訓」という表現を「Behind the curveのリスクを避けるための金融緩和」という意味で使うことには若干の違和感がある。「Behind the curve」によってデフレが進んだのではなく、デフレに対して金融緩和が何の効果も発揮しなかった可能性があるからだ。

忘れてならないのは、もう一つ日銀が世界に与えた「教訓」の存在である。

それは、1980年代末に金融緩和を続け過ぎてしまったことで、過大なバブルを生み、その崩壊によって「失われた20年(25年)」を招いてしまったこと。

(1989年に向けてバブルを生み、翌年破裂させたのが金融政策であったか疑わしいことに関しては、拙著「1989年、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実」を参照されたし)

こちらの教訓は、グリーンスパン元FRB議長が金融緩和を必要以上に長く続けたことでリーマンショックを招いたという「FRBの教訓」と共通のもの。

FRBによる金融緩和期待を背景に米国株式市場は史上最高値を更新してきている。その一方、米国のインフレ率はFRBの目標である2%を依然として下回っている。

この30年、日銀は「デフレの危機」と「バブル発生がもたらす危機」の両方で世界経済に「教訓」を与えてきた。

勿論パウエルFRB議長が今回「日本から得られた教訓」という言葉を使ったのは「Behind the curveのリスクを避けるための金融緩和」という意味であることはほぼ間違いない。

足元の金融市場が内包する最大のリスクは、「日本から得た教訓」という言葉から「バブルを発生もたらす危機」を連想する人がほとんどいなくなってきていることかもしれない。

FRBが抱える二つの現実

「景気の勢いが一段と、しかも急激に失われるリスクに備えるために強力な政策対応が必要だ」(10日付Bloomberg 「米当局は7月に0.5ポイント利下げへ、モルガン・スタンレーが予想」

FRBは景気過熱、インフレ上昇に対しては「利上げ」「バランスシート縮小」といった有効な手段を持っているのに対して、景気鈍化には対しては「最大2.5%の利下げ」以外の有効な手段を持っていない。

こうした現実を考えると、現時点でFRBが懸念すべきリスクとしては景気鈍化の方が優先順位が高いはずである。したがってこうした主張は理に適ったものだといえる。

しかし、理に適っていることと、それが現実になるかは別問題。

「米連邦公開市場委員会(FOMC)が7月に0.5ポイントの利下げをする」という予想は理に適ったものだが、実現する可能性はかなり低い予想でもある。

利下げ余地が2.5%しかないことを考えたら、金融政策が後手に回ったら(Behind the curve)FRBは景気鈍化を止められなくなるリスクが高いので、早めに利下げに踏み切って景気鈍化に陥ることを食い止めるというのは有力な選択肢である。

しかし、利下げ余地が2.5%しかないから、利下げを無駄撃ちするわけにはいかないというのも同じくらい有力な選択肢だ。

どちらが正しい選択であるかは将来我々は嫌でも知らされることになるが、現時点では同等の価値があると思われる。

重要なことは、どちらの選択肢をとるかは、人間であるFOMCメンバーが決めるということだ。

6月のFOMCの時点で、FOMCメンバー17人のうち今年中に利下げが行われると考えているのは8人であるのに対して、現状維持という見通しを持っているのも8人、さらに1回の利上げを予想しているメンバーは1人いる。

つまり、少なくとも6月のFOMC時点ではFOMCのメンバーは市場の期待に対して「タカ派寄り」なのだ。6月のFOMCで利下げが見送られたのも、FOMCが市場が予想する以上に「タカ派寄り」だったからだといえる。

「タカ派寄り」のFOMCメンバー達は、先週末に発表された市場予想を大きく上回る結果となった雇用統計をどのようにみたのだろうか。

確からしいことは、「タカ派寄り」のメンバー達が新たに景気拡大を示唆する経済指標が発表されたなかで、利下げ、0.25%ならともかく、0.50%の利下げに賛同するというのは考えにくいということだ。

パウエルFRB議長が利下げに前向きの姿勢を見せているからといって、FOMCが50bpの利下げに踏み切れる状況にはないというのが現実だといえる。

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近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
ブログをご覧いただきありがとうございます。
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場

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著書

1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

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