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日米金利差拡大で円安・ドル高という単純な時代は終わった

円安・ドル高が止まらない。メディアでは日米金利差拡大がその原因だと繰り返し解説しているが、そんな単純な話ではない可能性が高い。

対円でドル高は進んでいるが、ドルインデックスは98台で横這い。さらに、この1カ月の推移を見るとウクライナ侵略が始まった直後こそドルに対して売られたユーロもその後は持ち直し横這いで、円に対しては上昇している。つまり足元はドルが強いというよりも円が弱い状況。

問題は何故円だけが弱いのかという点。通常3月は決算を控えてレパトリと言われる円買いが生じる時期だが、今年は真逆の動きになっている。

その理由が日米金利差拡大と決めつけるのは筋違いかもしれない。もちろん日米金利差拡大も円安・ドル高を加速させる要因になっているはずだが、本質的な要因ではない可能性が高い。

重要なことはウクライナ侵略に伴う原油を始めとした資源価格の上昇が進んでいることだ。多くの人が足もとの資源価格の上昇を一過性のものだと見做しているのであればさほど問題ないが、そう思い込むわけには行かない状況になっている。

ロシア産原油の輸入禁止というクレミア危機の際には取られなかった経済制裁がとられ、欧州はロシアからの天然ガス輸入を大幅に減らす方針を示している。さらにロシアをSWIFTから排除したうえ、小麦の生産量世界7位、輸出量で世界5位の国であるウクライナの国土は壊滅的被害を受けている。こうしたことを考えると、世界経済がウクライナ侵略前に戻ることは現実的に難しいと言わざるを得ない状況である。

一般の人はともかく、高騰する資源を輸入する必要がある企業やその担当者にとっては物の確保が最優先事項で現在の価格が割高であるかなどは2の次になる。

そして資源の輸入の決済の多くがドル建てである。要するに資源確保を急ぎ、それによって資源価格が上昇すればするほど決済のためのドル需要も増える構図になっている。

ドル需要が強まる中でロシアの外貨準備凍結という制裁がなされたことによってドル不足が懸念されるようになった。さらにFRBはインフレを抑え込むためにバランスシート縮小に向かう姿勢を見せており金融市場のドル不足不安を加速させる結果となっている。

足下は米国利上げによる金利差拡大で円安ドル高が進んでいる形になっているが、利上げよりも資源価格の上昇によってドル需要が増えるなかで、ロシアに対する経済制裁とFRBのバランスシート縮小によるドル供給・流通量の減少懸念が足元のドル高を生んでいる原因のように思われる。

2015年終わりから2016年にも米国利上げに伴う日米金利差が拡大する局面があったが、その際には円安・ドル高にはならなかった。それは、原油価格が概ね40ドル台で安定的に推移しドル需要の増加がなかったこと、FRBがバランスシート縮小は利上げ終了後だと明言していたことでドル供給不足懸念も起きなかったからだといえる。

重要なことはこのあと停戦合意が出来たとしても、世界経済はウクライナ侵略前には戻らないということだ。ウクライナ侵略は世界経済に「不可逆反応」をもたらした。そう考えると、日米金利差拡大によって円安・ドル高というウクライナ侵略前の単純な構図で物事を捉えるのは危険だということになる。

そしてFRBが利上げとバランスシート縮小を急ぐ姿勢を見せ始めたことは、資源の確保とそのためのドル確保という「二つの責務(Dual Mandate)を負っている輸入業者のドル買いの背中を押す結果になる。

日本にとって資源価格の上昇と円安・ドル高は地獄だが、「雇用の最大化と物価の安定」という「二つの責務(Dual Mandate)」を負っているFRBにとって輸入物価の上昇を抑えることでインフレ抑制効果をうむドル高は大歓迎のはずである。

こうした日米の温度差も円安・ドル高要因になっていることも頭に入れておいた方が賢明そうだ。
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ブースター接種を急げ?~ なぜ若い世代から感染爆発が起きているのか

「東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに871人確認されたと発表した。…(中略)… 年代別にみると、20代が326人と最も多く、30代が145人、10代が112人で続いた。65歳以上の高齢者は43人」(10日付日経電子版 「東京都、新たに871人感染 7日平均で前週の10.2倍」

3日ぶりに新規感染者数が1000人を下回ったが、感染者数が急増していることで専門家や有識者を中心に「ブースター接種を急げ」という声が日増しに大きくなっている。

しかし、本当にブースター接種を急ぐ必要という選択は第6波に有効な対策なのだろうか。

気になる点は「20代が326人と最も多く、30代が145人、10代が112人で続いた。65歳以上の高齢者は43人」と、10代から30代という若い世代中心に感染爆発が起きているところだ。

こうした若い世代の年代別ワクチン接種率(2回接種)は20代で77.0%、30代で79.6%、10代でも73.9%と、かなり進んでいる(65歳以上は92.0%)。

ワクチン接種率の推移を見ると、ワクチン接種が医療関係者、65歳以上の高齢者から始まり、20代、30代など若い世代はその後だったことから、第5波がピークにあった昨年8月末時点でのワクチン接種率(同)は20代で45.9%、30代で50.6%、10代は34.1%と、若い世代のワクチン接種は65歳以上(87.3%)と比べて遅れていた。つまり、この4カ月ほどの間に若い世代のワクチン接種率は大きく上がって来ていた。

もしワクチン接種によって抗体量が増えるというのが事実だとしたら、今回の第6波はワクチン接種を済ませてから「最も時間が経過していない」、つまり「最も多くの抗体を持っている」はずの若年層中心に感染爆発が起きているということになる。

足もと「最も多くの抗体を持っている」はずの若年層から感染爆発が起きているということは、少なくとも第6波においてはワクチン接種による感染抑止効果が期待ほど高くない可能性を感じさせるものだといえる。

ブースター接種を主張する専門家や有識者達には、なぜ今「最も多くの抗体を持っている」はずの若年層中心に感染爆発が起きているのか科学的に明らかにしてもらいたいものだ。

そしてブースター接種が第6波にも有効であるというのであれば、何故感染爆発の中心世代である若年層から始めない理由も説明するべきだろう。化学的裏付けなしに1,2回目と同じに「65歳以上の高齢者から」ブースター接種を始めるという戦略が合理的な判断といえるのだろうか。

「元から絶たなきゃダメ」という発想はもはや昭和遺物になってしまったのかもしれない。

「新語・流行語大賞」決定 ~ 大賞と入選の間にある大きな違い

「年間大賞に米大リーグ・エンゼルス大谷翔平選手の投打にわたる活躍を表した「リアル二刀流/ショータイム」が選ばれた」(1日付JIJI.COM 「流行語大賞は「リアル二刀流」 「うっせぇわ」「親ガチャ」も入選」

まあ、これは文句なしでしょうね。

気になるのは「子が親を選べないことをカプセル入り玩具の販売機に例えた「親ガチャ」」がトップ10に選ばれたこと。

「新語・流行語大賞」という主旨からするとこれも当然なのだが、「親ガチャ」を叫ぶ人達には「それを克服するためにあなたはどんな努力をしているのか」と問いたい。

大賞に選ばれた「リアル二刀流/ショータイム」は「親ガチャ」が当たりで選ばれたわけではなく、プロという高い次元の中で他の選手よりも多くの努力をした結果で選ばれたことを忘れて貰っては困る。

「大賞」と「トップ10入り」の大きな違いが重要。

岸田総理は持っている??~ 望外の勝利をおさめた自民党と惨敗を喫した党

「第49回衆院選は1日、全議席が確定した。自民党は追加公認を含め261議席を獲得し、国会の安定運営に必要な絶対安定多数を単独で確保した」(1日付日経電子版「自民単独で絶対安定多数 立民は議席減、共闘不発」

31日に行われた第49回衆院選で自民党は実質的大勝利をおさめた。

単独過半数を取れるかどうかという厳しい情勢が伝えられる中での戦いを強いられた今回の総選挙だったが、蓋を開けて見れば過半数どころか単独安定多数確保した。議員数こそ公示前の276から261へと15議席減らしたが、実質大勝利。

自民党と共に大勝利をおさめたのが岸田総理である。逆風の中で単独絶対安定多数を確保し党内基盤を固めると同時に、甘利幹事長に引導を渡すことでAAAの一画を葬ることにも成功。

自民党大勝利の陰で大敗を喫したのは立憲民主党。自民党に逆風が吹きつける中、野党共闘で候補者一本化に成功したものの結果は議席110から96に減らす惨敗。共闘相手の共産党も議席数を12から10に減らし、立憲民主党と共産党の共闘に対して国民の反発が強かったことが浮き彫りになった。

自民党で閣僚経験者を始め何人かの長老が議席を失い多少なりとも若返りが進み顔触れが変わったことを考えると、立憲民主党や共産党などがこの先もこれまでと同じ顔ぶれで戦うのはほぼ不可能だといえる。問題は新たな看板になるような人材がいるかどうか。

10日に臨時国会が召集され第101代岸田内閣総理大臣が誕生する見通し。それによって第100代岸田総理の在職期間は38日間で終わることになる。同時にそれは戦後直後の東久邇宮内閣の在職日数54日間という最短内閣の記録を大きく更新し歴代最短内閣という歴史を塗り替えるということでもある。総理就任から解散まで最短、解散から東京開票迄最短という最短記録のうえに作られたこの記録は、現在の内閣制度が続く限りこの記録は塗り替えられる可能性の低い不倒の記録。岸田総理はまたしても記録を作ることになった。岸田総理は見た目とは違って持っている人なのかもしれない。

第101代岸田総理の注目点は、岸田総理の本質がこれまでの「真面目そうで面白みのない政治家」という印象が変わらないのか、それともゴルバチョフ書記長のように権力を握るまでの「仮面」を被った策士で党内基盤を強化できた今後は豹変するかという点。後者の確率は10%程度かもしれないが、個人的には後者であって欲しいと願っている。果たして結果は…。

<参考記事> 岸田総理は「執念深いエリート」…次なる狙いは「安倍・麻生への逆襲」か?

「岸田ショック」じゃなかった ~「正しい結論」と「誤ったデータ分析」の協奏曲

「岸田ショック」じゃなかった(18日付日経電子版「「岸田ショック」じゃなかった 売っていたのは金融機関」

今頃気付いたのか、何故今頃気付いたのというのが素直な印象。

しかし、記事を読むとそれも仕方のないことだと理解できるし、この結論が客観的に導かれたものではないことが浮かび上がってくる。

「岸田ショック」ではないと結論付けた理由は「10月第1週(4~8日)の株安は、国内金融機関による季節的な売りが原因だった」(同日経電子版)という雑なものなのだから。

「国内金融機関は、新たな運用を始める4月前半や10月前半といったタイミングで、それまでの持ち高をいったん減らす傾向が強い」(同日経電子版

というが、「銀行」は7月第4週以降11週連続の売越を記録している。それどころか今年に入ってからの40週のうち、買越を記録したのは僅か5週しかない。さらに1月から9月まで全ての月で売越を記録しているし、少なくとも2016年以降一度も年間買越を記録したこともない。

つまり、「それまでの持ち高をいったん減らす傾向」などどこにも存在していない。こうした事実からどうやったら「4月前半や10月前半といったタイミングで、それまでの持ち高をいったん減らす傾向が強い」という結論を導き出したのだろうか。これは客観的なデータからの分析ではなく、データの読み手の先入観、固定観念でしかない。

「固定観念は悪、先入観は罪」と諭した野村克也監督が存命なら大きな雷を落とされたはずだ。

国内金融機関は季節的要因で売るのは当然で、岸田内閣が誕生した10月第1週にそれまで3週連続で売越を記録していた海外投資家が買越に転じたのだから「岸田ショックではない」というロジックは、海外投資家が5月以降5カ月連続で売越を記録していて「それまでの持ち高をいったん減らす」行動に出たとしても不思議ではない状況にあったことを考えると、「岸田ショックではない」という結論を正当化する材料に使うのは余りに短絡的過ぎる。

マーケットデータは全投資家に平等に開示されている。それ故に結果を分けるのはデータの読み取り方になって来る。

そして、投資家がデータ分析する際に決してやってはならないことは「結論を決めてデータを見る」ことだ。

「マーフィーの法則」で紹介されている「ハンマーを持つ人には、すべてが釘に見える」(バルックの考察)の如く、「岸田ショックではない」という結論を持って、それを裏付けるデータを探している人の目には、11週連続で売越を記録している「銀行」の売買動向も「岸田ショックではない」という結論を裏付けるデータに映ってしまうのだろう。

認識しておかなければならないことは、こうした「結論ありきのデータ分析」が許されるは、投資家でない人の特権だということである。投資家が「結論ありきのデータ分析」を繰り返せば、その先に多額の損失が待っているからだ。

特権を持った人はコストを掛けずに意見を変えることが出来る。しかし、投資家はコストを掛けずに意見を変えることは出来ない。それ故に投資家にとって「結論ありきのデータ分析」はご法度なのだ。

近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
ブログをご覧いただきありがとうございます。
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

著書

202X 金融資産消滅

著書

1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

著書

中学一年生の数学で分かるオプション取引講座(Kindle版)

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