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2018年金融史上最大のリスク要因はテスラ?

「SECによる調査は、おそらく投資家が予想するのとは違う意味で脅威となる。テスラが規制違反で罰金を科されたとしても大したことではない。むしろ、調査が行われる間、何より必要な資金の調達が困難になりかねないことが重大だ」(WSJ「テスラ、SECの調査で形勢一変 資金調達に壁」)

「ニューヨーク・タイムズ(NYT)が同CEOとのインタビューを基に報じた。インタビューでマスク氏は何度も目に涙を浮かべ、テスラを率いることの心身への負担について語った。1時間に及ぶインタビューでマスク氏は睡眠薬の『アンビエン』を頻繁に服用していることも明らかにした。『眠れないかアンビエンを飲むかのどちらかということがよくある』と語った」(Bloomberg 「テスラ非公開化ツイートは投稿前にチェックなし、マスク氏が明かす-NYT」)

資金枯渇が先か、イーロン・マスクCEOが倒れるのが先か。

「マスク氏にとって切り札になり得るのは自ら創業したスペースXだ。衛星打ち上げのベンチャー企業で、モルガン・スタンレーによると『企業価値は460億ドル(約5兆円)』。マスク氏は株式の5割強を持ち、議決権の8割近くを押さえているという。スペースXがテスラを買収するか、保有するスペースX株を担保にマスク氏が資金を借りて買収する判断もありうる」(16日付日経電子版「テスラ、CEOの告白に広がる不安」

幾らスペースXの企業価値が高い(米ベンチャー企業の時価総額番付で、ウーバー・テクノロジーズ、エアビーアンドビーに次ぐ3位)とはいえ、X社もまだ資金調達段階の会社。

今年の金融市場の最大のリスクは、中国でもトルコでもなく、テスラになるかもしれない。

【お知らせ】
5月末に河出書房新社から「1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実」を上梓しました。

1989年12月末にかけて何故バブルは醸成し、何故1990年1月からバブル崩壊が始まったのか、を明らかにするとともに、このバブル崩壊は、日本の株式市場が「相場観」だけでは戦えない市場になったことを告げる警鐘であることを告げるものだった。

そして、バブル崩壊によって投資信託業界が大きく変わっていったことも書いていますので、是非こうした相場変動時の対応の参考にお読みください。

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トルコリラ急落 ~「押目」は買っていいが、「落ち目」は買ってはならない

「トルコリラの急落を受け、日本で販売されているトルコの債券や株式を組み入れた投資信託が大幅に値下がりしている。前年末比の下落率が5割を超えるケースもあり、トルコ関連投信全体では資産額が約2000億円目減りした。地理的には遠く離れたトルコ発のショックが日本の個人投資家に打撃を与えている」(17日付日経電子版 「トルコ投信、大幅値下がり 資産、2000億円に半減 個人に打撃、解約停止も」

日本人は、何故かブラジルとトルコが大好きだ。通貨選択型投信で売れるのはブラジルレアルとトルコリラ。中国元はほとんど選択されない。それ故に、トルコリラの急落は日本人投資家に直接響く。

相場が下落すると「逆張り」「押目買い」をする人達が増えてくる。しかし、「逆張り」「押目買い」というのは、基本的に市場が安定的に推移するなかで効果を発揮する手法であることはあまり認識されていない。

「押目」は買っても「落ち目」は買ってはいけない。

これが運用の基本。表面的な価格だけを見ている人にはこの違いは分からない。

問題なのは、証券会社や銀行の営業担当者がこうしたことを知らないこと。なぜなら彼らは「販売のプロ」であり、「運用のプロ」ではないからだ。個人投資家の多くはここを誤解している。

単純で重要なことは

・為替は「金利差」だけでは決まらない
・Volatilityが急上昇はした際には、単純に過去の延長線上で物事を考えてはいけない

ことを認識しておくことだ。

<マーフィーの法則 ~ ラスベガスの法則>
そろそろ運が変わるだろうと思って、敗者の側に賭けてはいけない。

【お知らせ】
5月末に河出書房新社から「1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実」を上梓しました。

1989年12月末にかけて何故バブルは醸成し、何故1990年1月からバブル崩壊が始まったのか、を明らかにするとともに、このバブル崩壊は、日本の株式市場が「相場観」だけでは戦えない市場になったことを告げる警鐘であることを告げるものだった。

そして、バブル崩壊によって投資信託業界が大きく変わっていったことも書いていますので、是非こうした相場変動時の対応の参考にお読みください。

リラ下落が欧州日本人選手に及ぼす影響やいかに

「トルコの通貨リラの急落が金融市場を揺さぶっている。対米関係の悪化に加え、金融政策への介入など強権的な政権運営も投資家の信頼を損ない、マネーの流出が止まらない」(11日付日本経済新聞「トルコ通貨安加速」

リラ急落のニュースを聞いて心配になるのが、トルコのガラタサライに所属している長友選手のこと。長友選手は年俸をどの通貨で貰っているのだろうか。ユーロなのかドルなのか、それともリラなのか。

ユーロやドルならば、クラブ側の支払能力に対する不安が高まるし、リラで受取っているとしたら実質的に長友選手は大減俸を食らったのと同じことになる。

香川選手もトルコのクラブへの移籍が噂されたりしているが、こうなったら選手は誰もトルコのクラブへの移籍を承諾しないし、クラブも移籍金を払って海外から選手を獲得することは難しい。

プレミアリーグを除く欧州サッカー市場の移籍期間は8月末まであるが、リラの急落によって、トルコのチームは欧州の移籍市場から締め出され、チームの補強が困難な状況に陥った。香川選手がトルコのチームに移籍する可能性はほとんどなくなったといえそうだ。

MONEY VOICE 掲載コラム

昨日「MONEY VOICE」で公開された拙コラム「海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに『敗北宣言』」

編集部から「公開直後からアクセスがとても好調です」との連絡を頂いていましたが、24時間経過した現在、アクセスランキング5位に顔を出してきました。

「MONEY VOICE」には久しぶりの投稿だったので少し心配しましたが、杞憂に終わって一安心。

黒田総裁はこれまで今後の追加緩和の「中心的な手段」としてあげてきた「マイナス金利の深掘り」と「長期金利操作目標の引き下げ」の両方を今回放棄しました。つまり、実質的に金融緩和を諦めたということ。

また、一般的には日銀のマイナス金利政策が金融機関の収益悪化の原因となっていると思われていますが、これは大きな誤解。なぜなら、都市銀行は全くマイナス金利を適用されていないし、地銀も900億円強しか適用されていないからです。

黒田日銀の金融政策の実態に興味のある方は是非お読みください。記事の最後に拙著「1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実」の紹介もしていますので、こちらも是非お読みください。

MONEY VOICE コラム ~ 海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」」

久しぶりに「MONEY VOICE」にコラムを提供させて頂きました。

編集部が付けられたタイトルは「海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに『敗北宣言』」

先月末の金融政策決定会合で日銀は実質的に金融緩和拡大、深掘りを諦めた、という内容です。

また、コラムの最後には5月末に出版した拙著「1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実」の紹介をさせて頂きましたので、拡散にご協力頂けたら幸いです。

編集部には少し長目の紹介文をお渡ししておりましたが、長過ぎたのか、編集され短くなってしまいましたので、全文を掲載させて頂きます。

【拙著紹介文(全文)】
1990年1月から始まったバブル崩壊は、日本経済を一変させたにもかかわらず、その原因については「株価が割高な水準まで買われ過ぎた」「日銀が金融緩和を続け過ぎた」という曖昧なもので片付けられ、歴史上の事実の一つとして葬られようとしています。

本著は野村投信の日本株、先物、オプショントレーダーとしてバブル崩壊を経験した著者が、何故1989年12月末に向かってバブルが醸成され、何故1990年1月からバブル崩壊が始まらなければならなかったのか、その背景を明らかにしようと書き下ろしたものです。

本著を読んで頂けば、バブル崩壊が「株価が割高な水準まで買われ過ぎた」「日銀が金融緩和を続け過ぎた」というような曖昧なもので起きたのではなく、1980年代から始まった金融の国際化の流れに政策当局や大手証券会社が対応しようとした壮大なドラマがあったことが分かって頂けると思います。

また、政策当局の短期的な危機対応の繰り返しが最終的にバブル崩壊を招いた過程を学ぶことは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や日銀のETF買が今後金融市場にどのような影響を及ぼすかを考えるうえで重要な手掛かりとなるはずです。

本著の帯には、バブル崩壊はそれまで「相場観」で戦いを挑めた日本の株式市場が、「相場観」だけでは戦えない市場に変わったことを認識してもらいたいという思いを籠め「ガリバー野村が“金利取引”に敗れた日」というコピーを添えました。

さらに、「貯蓄から投資へ」というスローガンの柱に据えられ、最も身近な投資商品である投資信託がバブル醸成と崩壊の過程でどのような役割を演じさせられ、バブル崩壊後にどのようにその役割を変えて来たかについても知って頂きたいと思います。

故サッチャー英首相は日本で行った講演の中で「歴史は学ぶべきもので覚えるものではありません」と訴えました。日本経済の姿を一変させたバブル崩壊から約30年経った今、是非バブル崩壊を歴史上の一つの出来事と片付けずに、今後の日本経済を行く末を考えるうえでの学習材料として再認識して頂ければ幸いです。

※ 本著は日経CNBCのキャスターが選ぶ今年上半期の「この一冊」に選ばれています。

近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
ブログをご覧いただきありがとうございます。
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場

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著書

1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

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