自民仙台市長選敗北 ~「民進党に負けるはずはない」という「岩盤神話」に穴が開けられた日

「郡氏が勝利したのは、有権者が抱く安倍政権への強い不信感のあらわれだ。郡氏は民進、社民両党の県連が支えた実質的な野党統一候補。野党陣営は政権批判票を取り込むため、民進党などの国会議員が次々に応援に入った」(23日付日経電子版「仙台市長選、自民が敗北」

都議選に続いて、仙台市長選でも自民党は勝てなかった。

「都民ファーストの会」のような批判の受け皿政党がいない仙台で、政党支持率が5%程度に留まり「解党的出直し」を求められている「民進党の国会議員が次々に応援に入る」という追い風を受けながら民進党が支援する候補に敗れたという事実は、安倍政権に対する批判が予想以上に強いことを表している。

支持率が下がっても、「都民ファーストの会」には負けても、民進党に負けるはずはないという「岩盤神話」に穴を開けられたという現実は安倍政権にとって大きな痛手。

反安倍色が強いといわれている毎日新聞の世論調査で支持率26%という衝撃的な数字が出たが、今回の選挙はそれが大げさな結果ではないことを証明した格好となった。
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白鵬通算1047勝達成 ~ 大記録かもしれないが…

白鵬が得意の激しい張り手を繰り出しで歴代1位タイの通算1047勝を達成したようだ。

記録だけを見ると大記録、大横綱なのかもしれない。しかし、相撲の内容がそれに相応しいかは意見の分かれるところ。

もともと神事でもある相撲。厳しさは必要だが、相手を痛めつけるかのような激しさが必要だとは思わない。

大記録かもしれないが、個人的には素直には祝福できないし、大横綱と尊敬する気にもなれない。

歪められた金融政策 ~ 日銀物価目標達成先送り

 日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に2%に達する時期について「19年度ごろ」とし、従来予想から1年先送りすることを決めた。先送りは、2013年4月に異次元緩和を始めて以来、6回目となる。物価が上昇に向かうシナリオは維持されているとし、追加的な金融緩和策は打たず、物価動向を見極める」(20日付日経電子版「日銀、物価2%目標19年度ごろに先送り 緩和策は維持」

当初2年程度で「2%の物価安定目標」を達成すると豪語していた黒田日銀。それから4年以上が経過した時点で目標達成を2019年度まで先送りした。これで達成時期の先送りは6回目。

黒田総裁の任期は来年4月で切れるので、黒田総裁は任期中に「2%の物価安定目標」を達成出来ないということ。

任期の5年かけて「2%の物価安定目標」を達成できないということは、目標設定が間違えているのか、「異次元の金融緩和」という「手段」が「目標」達成に不適当なものななか、検証するのが常識である。

「目標」が適切であるのか、「手段」が適切であるのか何の検証もせずに漫然と「異次元の金融緩和」の継続を決めるところにアベノミクスの限界がある。

一つ確実に言えることは、「イエスマン」「お飾り」の日銀総裁を据えたことで「日本の金融政策が歪められた」ということだ。トランプ流に言えば「Sad!」「Terrible!」だ。

金融政策を「決められるFRB」と「決められない日銀」との大きな差

「セントラルバンカーの発言はなぜ理解しにくいのでしょうか。わざと真意をつかみにくいことを言って市場参加者の関心を集め、存在感を高めようとしているのでしょうか。その可能性も否定はできませんが、もっと大きな理由があります。重要なのは、中銀の情報発信のわかりにくさは、経済・物価情勢が不透明なことの反映であるという点です」(16日付日経電子版「イエレン、黒田… 中銀トップ発言なぜ曖昧?」

イエレンFRB議長の発言が理解し難いのは、一般人のほとんどが金融政を理解していないからである。さらに量的緩和を行ってきたことでFRBを含めて誰も経験したことのない金融状況になっており、金融政策の影響を正しく見積もることは極めて難しくなっている。

こうしたことを理解したうえでイエレンFRB議長の発言を見てみると、極めて慎重に未知の局面に対応しようとする謙虚な姿勢が伝わってくる。これまで曲がりなりにも世界経済が回復傾向を辿れたのもイエレンFRB議長の慎重な金融政策のおかげだともいえる。

これに対して黒田日銀総裁の発言が理解しにくいのは、金融政策とそれに関する発言が現実の経済と辻褄が合わなくなってきているからだ。

金融、経済状況を正見すれば、異次元の金融緩和の継続が唯一絶対の選択肢ではないことは明らかだ。経済は生き物であり、常に変化するものであることを考えれば4年以上も同じ政策を続けること自体が異常なことだといえる。異次元の金融緩和の効果で景気が回復していると主張しているのであればなおさらだ。

残念ながら黒田日銀は金融経済状況に応じた金融政策を期待されて誕生したものではない。安倍政権と日銀の間で結ばれた「2%の物価安定目標を達成するまで金融緩和を続ける」という政策協定を実行するためだけに誕生し存在している。

金融、経済状況がどんなに変化しても、黒田日銀がこの目標が達成できるまで手段を変えることは事実上出来ない。黒田日銀がこの目標を達成する前に金融政策を変えるということは、黒田体制の存在意義自体を否定することになるからだ。日銀総裁が政府によって決められた結論を正当化する発言を続ける以外に選択肢がないことが黒田日銀総裁の発言が分かりにくい最大の理由になっている。

イエレンFRB議長の発言は「未知との遭遇」という現実を正見した結果分かりにくくなっているのに対して、黒田日銀総裁の発言が分かりにくいのは現実を正見していない、することが許されないために現実と金融政策の間に整合性がないからだ。

同じ「理解しにくい」ものであっても、FRBと日銀の間では天と地ほどの差がある。

驚くに値しない「中国国営企業に蔓延る財務不正」

「日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った」(12日付日経電子版)

中国国営企業の間で財務不正が横行していることが明らかになった。

しかし、「金融機関に融資を申し込んだ企業経営者。融資を断られると『じゃ、こっちの財務諸表ならどうですか?』と別の書類を出してくる」という中国企業経営者の特徴に関するお話を聞かされ続けている金融業界の人間人にとっては全く驚くことではない。

何しろ、13億人の人口を抱える世界第二位の経済大国の中国は、四半期のGDPを算出するのに3週間程度しかかかっていない。米国でも約1カ月、日本では1カ月半から2カ月近い時間が掛かるのにである。
(参考)先進国とは「次元の違う」中国~先進国より早く、僅か18日で「GDP確定値」を発表できる国

しかも、日米には「速報値」「改定値」「確報値」の3段階があるが、中国には「確報値」しか存在しない。

正直言って、中国の経済統計や財務諸表など全くあてにしてはいけない。あくまで国家や企業の「目標値」でしかないのだから。金融市場で中国の経済統計を重要な指標と称する向きもあるが、金融市場の「価格」を一時的に動かす単なるイベントだと考えるべきである。こんな曖昧なものを金融や経済の分析に使ってはいけない。

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近藤駿介

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