新著「1989年12月29日 日経平均3万8915円」のお知らせ

5月22日に出版予定の新著「1989年12月29日 日経平均3万8915円 ~ 元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実」が河出書房新社のHPの「もうすぐ出る本」に掲載されました。

バブル期に日本株と先物・オプションのトレーダーをしていた小生は、「株価が割高に買われたからバブルが崩壊した」という世の中の定説は、市場に参加したことのない学者や有識者が作り上げた夢物語でしかないと思い続けていた。なぜなら、自分が経験した現実とあまりに違い過ぎるからだ。

この定説の大きな欠陥は、「何故この時期にバブルが発生し、何故1990年1月からバブル崩壊が始まらなければならなかったのか」を全く説明できないことだ。

このテーマで本を出したいという25年間の思いが、ようやく形となった。

既に予約受付中のようですので、ご興味のある方は是非。

1989年12月29日、日経平均3万8915円
元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実


HP掲載
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早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校春講座(直前情報)

今月から始まる早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校での春講座(全5回)。

春講座では「投資で失敗しないための知識と思考法(火曜夜7時~8時30分)」「20018年の世界経済を見る眼(土曜日午前10時30分~12時)」の二つの講座を担当します。

定期開催している「2018年の世界経済を見る眼」 は一旦定員に達しましたが、定員を増やして募集中ですのでご興味のある方は是非。講座は21日(土)からです。

初めての火曜開催講座となる「投資で失敗しないための知識と思考法」は来週10日からのスタートですが、まだ定員に余裕がありますので、ご興味のある方は早めにお申し込み下さい。

早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校春講座

4月から早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校で始まる2018年春講座では2講座を担当。

投資で失敗しないための知識と思考法(火曜日19:00~)

2018年の世界経済を見る眼(土曜日10:30~)

火曜日夜の講座はまだ定員に余裕がありますので、興味のある方は是非お申し込み下さい。

https://www.wuext.waseda.jp/course/detail/42403/
https://www.wuext.waseda.jp/course/detail/42443/

内憂外患 ~ 「馬が合わない」関係になった安倍政権と金融市場

日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」(23日付日経電子版 「トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず」

まさに内憂外患。日本のメディアはトランプ大統領と安倍総理は「馬が合う」と繰り返してきたが、全くの見込み違いであったことが露呈してしまった。

世界が警戒感を抱く中で就任前のトランプ大統領と会談し、世界の首脳の中で真っ先に「信頼に足るリーダー」だと称賛し、朝鮮問題に関しては「米国と100%一致している」と繰り返して親トランプを強調して来た安倍総理にとって、信頼関係においてトランプ大統領と「100%一致していなかった」という現実を突き付けられたことは致命的ダメージともいえる。

「100%一致している」はずだったトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を決断したのを受けて慌てて日朝首脳会談を模索するというのも失態。

また、17回もの首脳会談を経て「ウラジミール」「シンゾー」と呼び合う親しい関係にあることを強調していた日ロ関係も、何の進展もない。

残念ながら「地球儀を俯瞰する外交」「個人的信頼関係」を掲げて来た安倍外交は何の成果もあげられない「虚構」だった。

米中の貿易戦争が日米株価急落を招いた原因だという論調が支配的だが、日本が輸入制限適用猶予7か国に含まれなかったという外交的失敗の影響も無視できない。

外交の失敗、森友学園問題の再燃、目標達成が事実上無期延期されている金融政策の継続…。内憂外患状況に陥った日本株を外国人が10週連続で売り越すのも至極当然のことといえる。安倍政権と金融市場の関係が「馬が合わない」関係になってきたことの証明でもある。

25日に「馬が合わない」と言われていたオバマ前大統領との会食に臨む安倍総理。オバマ政権は大統領就任前のトランプ大統領との会談に対して批判的コメントを出したが、日本を輸入制限適用7か国から外したトランプ政権はどのようなコメントを出すのだろうか。トランプ大統領との距離が広がらなければいいが。


証人喚問で「二匹目のどじょう」にされる佐川前理財局長

「佐川氏の証人喚問に応じる方針で一致しました。一方で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏と、国有地の売却交渉が行われた当時に財務省理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らについては、文書の書き換えに関わっていないなどとして、証人喚問に応じない方針を確認しました」(20日付NHK NEWS WEB)

なるほど。「文書書き換え問題」を厳しく追及することで、「森友問題」には触れさせないという作戦。

佐川前理財局長に公文書書き換えの罪を負わせてしまえば、その後佐川氏が「森友問題」について政権に不利な発言をしても、「自分の国会答弁にあわせて平然と公文書の書き換えを指示する人のいうことを信じられるのか」と言い逃れが出来るようになる。

これは、詐欺罪で収監中の籠池被告の時と同じ。佐川氏は「二匹目のどじょう」ということ。

佐川さん、真実を話すなら今しかありませんよ!

近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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