近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。



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イエレン議長のジャクソンホールでの講演までに何をするかで投資家の能力が分かる
「今週末にジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演を控え、様子見気分が強まっている」

これが、最近の金融市場動向を報じる際の常套文句となっている。

資産運用上重要なことは、こうした市場が動かない時に何をしておくかである。投資家にとって一番危険な行為は、市場が動かないからといって思考回路も停止してしまうことだ。

「順張り」か「逆張り」か、市場動向に対する行動が決まっている、換言すれば「順張り」「逆張り」という投資行動が目的化している投資家はそれでも構わない。市場の反応に合わせればいいからだ。

しかし、そうではなく「収益を上げること」を目的にする投資家は、市場が膠着状況を強めれば強めるほど思考を巡らせなければならない。

経験上、市場が膠着状況を強めた局面で何を考え、自分のポジションを来るべきイベントまでにどのようにしておくかが、運用担当者の能力の差が最も現れるところ。イベント後の市場反応を見てから動く投資家の投資行動は、多くの場合「順張り」になるから、そこでは能力の差は生じ難い。

もっとも、昨今の日本の運用はTOPIXなどの主要な株価指数をベンチマークにしたものになっており、イベントに対する備えを考える必要のある運用担当者(ファンドマネージャー)はほとんどいない。こうした状況が、近年のファンドマネージャーの能力低下を招く要因になっている。なぜなら、必要のない能力は退化する運命にあるからだ。人間の尾骨のように。

1. 十分なデータがあれば、誰でも判断が下せる
2. 有能なマネージャーは、データが不十分でも、判断を下せる
3. 完璧なマネージャーは、何も知らなくても、職務をまっとうできる
(マーフィーの法則「スペンサーのデータの法則」)

イエレンFRB議長がジャクソンホールで行われる講演でどのような発言をするかは定かではない。しかし、「優秀なファンドマネージャー」であれば、講演内容に対する情報が不十分でも判断を下すことは出来る。

メディアでは、イエレンFRB議長が利上げ時期を明確にするかが焦点だとする見方が報じられている。しかし、中央銀行のトップが利上げ時期を明確にすることはまずありえない。

市場関係者からこうした期待が出て来ているというところは、この10年間の「市場との対話」という尤もらしい流れの中で「フォワードガイダンス」という名のもとにカンニング体質が強まって来たことの現れである。

今回のポイントは、NY株式市場を筆頭に、世界的に株式市場のボラティリティが低下してきている中で、金融政策変更に関するコメントが出る可能性があるというところ。

投資においては「ファンダメンタルズ分析」が最も重要であることは論を俟たないが、「ファンダメンタルズ」の最大の変化は金融政策である。

26日にイエレンFRB議長が「金融政策のツールキット」という題目で「最大のファンダメンタルズ」に関する講演をすることは誰でも知っていること。

イエレンFRB議長がどのような発言をするかは分からない。これまで公表されている経済指標等から推測するしかない。さらに、イエレンFRB議長の発言によって市場がどのように反応するかも分からない。

こうした「データが不十分」な中で「判断を下せる」か否かが、「優秀なマネージャー」かそうでないかの分岐点だ。

「相場」は分からない。しかし、判断は下せるし、必要な投資行動はとれる。

それは、運用におけるリスクマネジメントというのは、「相場をあてる」ことではなく、論理的に「相場の方向性」を推測しつつ、自らの判断が必ずしも正しくなかった時でも損失を被らないようにすることだからである。

そこに必要なのは観察能力と運用技術。運用におけるリスクマネジメントにおいて「相場観」は技術ではない。


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「近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場」スタートのお知らせ
来る9月1日から、DMM Lounge「近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場」をスタートすることとなりました。

DMM Lounge 「近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場」では、FB非公開グループへの記事投稿(又はメルマガ)に加え、随時リアルのセミナーや講座を開催していく予定です。

特に、メディアで話題になっている旬なテーマを取り上げて、金融政策と金融市場、実体経済がどのように繋がっているのかを学ぶ「マーケット・エコノミー研究会」は定期的に開催していく予定です。

Lounge参加料は月額3500円(税込)で、Loungeメンバーの方には講座やセミナー参加費の割引特典も用意してあります。

なお、8月30日(火)午前10時まで初月の参加費を2,000円(税込)に割引かせて頂くキャンペーンを実施しております(初月のみの割引キャンペーンですのでご承知おきください)。

このキャンペーンは先着20名様になっておりますので、是非お早めにお手続きをして頂けたら幸いです。

(8月30日10:00~9月1日10:00までは、システム上の問題で、申込手続きが一時中断になるとのことですので、ご注意ください。)

DMM Lounge 「近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場」の詳細は、こちらをご覧ください。

多くの方のご参加をお待ちしています。

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投資先との定期対話 ~ 運用パフォーマンスを上げられないGPIFによる国民向けパフォーマンス
「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、投資先企業との定期対話を始める。日産自動車やエーザイ、オムロンが幹事社となり、9月に初会議を開く。毎年2回程度開き、企業活動の理解を深めて運用成績の向上につなげる」(15日付日本経済新聞 「投資先と定期対話 公的年金、運用に生かす」)

全くナンセンスなお話。

「運用に生かす」というが、GPIFは運用会社に運用を委託しており、直接企業に投資する立場にない。そうした立場のGPIFがなぜ投資先企業との直接対話をする必要があるのだろうか。

この対話を「運用に生かす」として、GPIFが委託先に投資対象の指示をしたら、投資一任契約を犯す行為にもなりかねない。

余裕銘柄の開示や、個別企業の投資判断権を持たないGPIFによる投資先との定期対話などはコストの無駄遣いでしかない。

2014年10月に「GPIF改革」と称した無意味な「基本ポートフォリオ変更」によって、2012年度に222億円、運用資産に対する手数料率0.02%であったGPIFの管理運用手数料は、2015年度には405億円、手数料率0.03%に上昇してきている。

「基本ポートフォリオ変更」によって海外資産への投資割合を増やした(海外株式12%⇒25%、海外債券11%⇒15%)ことで、117億円であった海外資産の運用手数料が、261億円へと倍以上に膨らんだからだ。

海外資産運用に関する運用手数料が大幅に上昇する中で、個別企業の投資判断権限を持たないGPIFが国内株式の運用においても無用なコストを掛けるという判断は、GPIFの運営が今でも「親方日の丸」という意識の下で行われていることを物語るものである。

保有銘柄の開示といい、本質的な問題とは関係のない国民向けパフォーマンス、アリバイ工作ばかりに精を出す姿勢こそ、「GPIF改革」によって改めるべき点である。



中小企業経営研究会 「人生をやりきる力について~仕事で成功する人とそうでない人」
来月9月2日(金)19:15~20:45 新橋ビジネスフォーラムにて、ランチェスターマネジメント株式会社の河辺社長をお迎えして「中小企業経営研究会」を開催します。

今回のタイトルは「人生をやりきる力について~仕事で成功する人とそうでない人」

奮ってご参加ください。

https://www.facebook.com/events/1064140733640433/



遠のく「物価安定目標」と「辞任」
「金融緩和を縮小するということはありえない」(4日付日経電子版 ~ 日銀岩田副総裁、総括検証「緩和縮小はありえない」)

「異次元の金融緩和」の理論的後ろ盾となっている岩田副総裁は、強気の姿勢を崩していないようだ。

だが、教科書の中の経済と、実際の経済は全く違う。

教科書の中の住人は学者だけだが、現実社会を動かしているのは一般人であって学者ではないからだ。

教科書の世界の住民である経済学者の間で評価の高い立派な理論が現実の社会で通用するとは限らないのはそのためだ。

「異次元の金融緩和」はその代表例。

岩田副総裁は「金融緩和を縮小するということはありえない」と強気の姿勢を貫いているようだが、「ありえない」としているのはあくまで「金融緩和の縮小」であって、その手前の「金融緩和の規模拡大の停止」ではないところがミソ。

「量や質(の買い入れ額)を減らすような金融引き締めはしない」という発言が、「引き締め」の前に実施されるはずの「緩和打ち止め」に備えた言い訳作りのように思えてならない。

「消費者物価を2年以内に2%に引き上げるという目標が達成できなければ、辞任する」と豪語して副総裁に就任した副総裁は、己の言動に責任を取るつもりがあるのだろうか。

「2%の物価安定の目標が達成できていないことについて説明責任を果たしていく」(同)

「金融緩和万能論」信仰学者である副総裁の発言からは、責任を取って辞任する覚悟は全く伝わってこない。

教科書の世界では、今のように結果を出せない状態でのうのうと職に留まれるというのが常識なのだろうか。

己が信じている理論が通用しないという点では、教科書の世界の住民には現実社会は厳しいかもしれないが、結果が出なくても責任をとる必要がないという点においては、現実社会はパラダイスに違いない。