近藤駿介　In My Opinion

2013/10/03

「半沢効果」によるアブラハム行政処分？ ～「シロはシロ。クロはクロ」を明確にした金融庁

証券取引等監視委員会は3日、「いつかはゆかし」という老後資金を毎月積み立てる会員制サービスを展開している投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクを行政処分するよう金融庁に勧告したと発表しました。

証券取引等監視委員会（以下SESC）が公表した「アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」という資料では、以下の3点を法令違反行為だと指摘しています。 

1. 無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況 
2. 著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為 
3. 顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為

こうしたSESCの発表から言えることは、アブラハムに対する行政処分勧告は、AIJやMRIインターナショナルのような「投資詐欺的事案」として出されたわけではないということです。

SESCが指摘している2項目は「誇大広告」で、3項目は「損失補填的行為」ですから、法的な見解の相違は余り大きくないと思われます。おそらく、アブラハムが反論しているのは1項目だと思われます。

今回SESCが行った行政処分勧告は、ある面では画期的なものです。それは、SESCが、これまで曖昧にして来た、「無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況」という違法行為に関して、明確に「法令違反行為」と認定したところです。

2012年にAIJ事件が起きた際にも、「海外ファンドの募集又は私募の取扱い」に関する部分は問題の一つとなりました。筆者もAIJ事件発生後、この部分に関する法的な解釈などについて複数の弁護士と打ち合わせを行った経験があります。その経験に基づいて、今回のSESCによるアブラハムに対する行政処分勧告の、どこが画期的だったのかについて説明をしていきたいと思います。

まず、金融商品取引法では、金融商品取引業務を以下の4つに分類しています。 

1. 一般的な証券業務及び外国投信の販売に必要な「第一種金融商品取引業」 
2. 第二項有価証券（例えば、組合やリミテッド・パートナーシップの持分等）の販売に必要な「第二種金融商品取引業」 
3. 投資助言業務、及び投資一任契約締結に向けての斡旋・媒介業務に必要な「助言・代理業」 
4. 投資一任業務を行うための「投資運用業」

SESCの発表文のなかでは、アブラハムが取り扱っていた商品について、「外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）」という記載になっており、外国投信なのか、第二項有価証券に相当するものなのかは特定できません。しかし、どちらであったにせよ、アブラハムが「第一種金融商品取引業」か「第二種金融商品取引法」の登録をせずに「勧誘行為」「販売行為」を行えば、「違法行為」に相当することになります。

それならば、アブラハムとSESCで見解の相違が出る訳はない、と思われるかもしれませんが、そうではないのです。それは、問題が「法律解釈」ではなく、「法律の運用」に関するものだからです。

「第一種金融商品取引業」か「第二種金融商品取引法」の登録がない業者が「勧誘行為」「販売行為」を行うことが「違法行為」であるという点に関しては、法的な論争にはなりません。見解の相違がでるのは、アブラハムが行っていた行為が「勧誘行為」「販売行為」に当るかという点です。

実際、「第一種金融商品取引業」登録を済ませていない投資顧問会社による、外国投信の「勧誘行為」と目されても仕方がない行為は、日常的に行われていると言っても過言ではありません。しかし、それによって投資顧問会社が金融庁から行政処分を受けたことは殆どありません。

それは、金融商品取引法が施行された2007年当時は、投資顧問会社による国内投信の直販のみが考慮されていて、現在のように外国投信が投資対象として一般的になることは想定されていなかったという事情があることに加え、投資顧問会社による外国投信の「勧誘行為」は、外国投信を直接販売することを目的とするものではなく、投資顧問契約締結を目的に行われていること（外国投信の購入は、結果的には投資顧問契約に基づく業務の一環として行われているという建前があること）により、金融庁は容認していると考えられて来たからです。

報道等から察するに、アブラハムも、顧客に紹介したファンドを自社が国内で販売していたわけではなく、顧客がアブラハムの投資助言に従って、海外のファンドを海外の販売会社から直接購入する「直投」の形をとっており、表面的な販売会社は海外の会社（代理店）という形式をとっていたようです。

実質的には国内で海外ファンドの「勧誘・販売行為」に相当する行為をしていても、投資顧問会社が、顧客が海外ファンドを直接海外の販売会社から購入するという「直投」スキームにすることで、国内での行為を「勧誘・販売行為」に相当しないという「詭弁」が、これまで通用して来たということです。

「無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況」という、明らかな「違法行為」を、金融庁がこれまで摘発せず黙認して来たことについては、金融商品取引法を作った当時、金融庁もこうした行為が一般的になることを想定しないで法律を作り、施行したという負い目があったからだと、業界では解釈されていたのです。

アブラハムと同様の海外「直投」スキームは、厚生年金基金を中心に、企業年金の世界ではごく当たり前のように行われて来ていましたから、アブラハムも「違法行為」だと認識しつつも、「摘発されることはない」と高をくくっていた可能性が高いと思われます。

今回、SESCが金融庁に対してアブラハムに対する行政処分を勧告した裏には、AIJ事件を契機に、厚生年金基金制度を実質廃止する方向に動いているという事情があるように思います。厚生年金基金制度が維持されていれば、今回のアブラハムに対する行政処分勧告は、企業年金業界に大きな衝撃を与えることは必至だったからです。

「これ以上、自分達を誤魔化し続けるのは止めましょう。クロはクロ。シロはシロです。そうは思いませんか」

大人気ドラマとなった「半沢直樹」の最終回で、半沢は取締役会でこのように訴えました。「半沢直樹」では、「金融庁検査」が大きなテーマになっていました。単なる偶然かもしれませんが、「半沢直樹」の陰の主役であった金融庁が、厚生年金基金制度の実質的廃止をうけ、これまで誤魔化し続けて来た「無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況」に対して、「クロはクロ。シロはシロ」と判断を明確にしたのも、「半沢効果」なのかもしれません。