旬を過ぎた「どんぐり二大政党」制

5月最後の東京株式市場は、前週末の海外市場でスペインの格下げや米経済統計の低調といった悪材料があったにも関わらず、約3ヶ月ぶりの日経平均株価4日続伸で取引を終えた。ただ、31日は米、英市場が祝日で休場になることもあり、東証1部の売買高は約2カ月ぶりの低水準に留まった。為替市場も小動きとなり、今日の東京市場の動きは「ユーロ圏の信用不安」が金融市場の材料として「旬」を過ぎたことを証明するものとなった。

「旬」を過ぎて低迷しているのは、鳩山内閣も同様。福島瑞穂費者・少子化担当大臣罷免を受け注目された報道各社の世論調査の多くで、鳩山内閣の支持率は20%を割り込んだ。こちらは「旬」を過ぎた、というより「瀕死」の状況。
民主党にとっての救いは、自民党の支持率も低迷を続けてどんぐりの背比べ状態が続いていること。各社の政党支持率を見ると、「どんぐり二大政党」の支持率を足しても40%前半にしかならず、合せてようやく「支持政党なし」と肩を並べられるかどうかという体たらく。「政権交代可能な2大政党制」というお題目も完全に「旬」を過ぎてもはや「夢物語」。

社民党の連立政権離脱、鳩山内閣の支持率低迷を受け、国会では自民党を中心に野党側が攻勢を強める方針だ。だが、国会自体が今の様な「民意」から離れた存在では、委員会審議にテレビ向けの赤字のプラカードを持って参加する自民党議員や、テレビカメラの前でのみ執行部批判を繰り返す民主党議員の行動は、選挙向けパフォーマンスにしか映らない。

ここ数年、「どんぐり二大政党」の国会議員達は、順番に「今の執行部では選挙は戦えない」と自党執行部の責任を問う発言を繰り返して来た。こうした発言を聞かされ続けて来ている国民は、現在の枠組みの中で国のリーダーを選ばなくてはならない状況に辟易している。多くの国民が今期待しているのは、鳩山首相が責任をとって民主党が参院選を戦えるようになることではなく、「民意」を反映した国会を一日も早く取り戻すことだ。それに向けてのささやかな第一歩は、「どんぐり二大政党」が共にマニュフェストに掲げる「国会議員の定数削減」の早急な実現である。


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近藤駿介

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