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「見通し」が「確信」に変わりクライマックスに向かう金融市場

週明けの金融市場は、予想通りのG20の結果を受け、予想通りの展開となった。ドルは主要通貨に対して下落、円は聞き飽きた「15年半ぶりの高値」を更新、遂に80円台前半まで円高が進んでしまった。
ドル・キャリートレードで「ドル安」とセットとなる「リスク資産の上昇」は、日本を除くアジア各国で見られた。アジアの株式市場は、日本とスリランカを除いて全て上昇。特に中国シンセン株は3%の大幅上昇となった。夕方から開いた欧州株式市場も、スペインとイタリアといった財政問題を抱える国を除いて揃って上昇、NY株式市場も上昇して始まっている。

G20前から続いている、11月のFOMCで米国が「大規模な金融緩和」に踏切るという金融市場の「見通し」は、G20で予想通り具体的な政策合意が為されなかったことで、「確信」に変わってしまったようだ。
週明けの為替市場で円が「15年半ぶりの高値」を更新する中、日本政府が、補欠選挙での民主党大敗により再びスポットライトを浴びた「政治とカネ」問題への対応に追われ、「断固たる措置」を取らないばかりか、「注視する」ことすら放棄した様子を見せていることを考えると、仕方のないことか。

「何もしない」、「何も出来ない」日本政府と違い、注目されるのは米国の対応。このままドル安を放置すれば、ガイトナー米財務長官がG20で表明した「基軸通貨国の責任」を放棄することになる。と同時に「通貨安競争」に目を瞑ることになる。ただ、中国に「市場で決定される通貨制度への以降」を強く迫った手前、直ちに為替介入には踏み切れない。

最近の米国政策当局の発言を考えると、米政策当局の選択肢は、為替市場で「過度な変動や無秩序な動き」が見られるまでドル安を放置(その後に協調介入)するか、FOMCでドル安を加速させる様な「大幅な量的緩和」を踏み止まるかのどちらかしかなさそうだ。FOMC迄まだ1週間あることを考えると、FOMCが金融市場の期待を裏切る形の「小幅な量的緩和」を打ち出す前に、為替市場が「過度な変動や無秩序な動き」を見せる可能性は低くない。その際は、最近の円相場の枕詞も「15年半ぶりの高値更新」から、「史上最高値更新」に変わって行くことになる。と同時に、それは今の金融市場の「確信」が、「失望」に変わるシグナルにもなりそうだ。金融市場のクライマックスはそう遠くないところにある。

近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
ブログをご覧いただきありがとうございます。
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場

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著書

1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

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