米国の責任感を測るリトマス試験紙

気象庁は27日、26日夜に東京地方に「木枯らし1号」が吹いたと発表した。昨年より7日早く、10月中の観測は10年ぶり。ついこの間まで猛暑に襲われていたことを思うと、季節の移り変わりの早さに驚くばかり。

木枯らし1号」になるのかは定かではないが、今日27日の東京為替市場では、米紙が「米連邦準備理事会(FRB)による追加金融緩和は(市場予想を下回る)数千億ドル規模になる」と報じたこともありドルが反発。一時82円付近まで下落した。ポイントは米国の「追加金融緩和」の有無ではなく、「市場予想を下回る」という点。

米国が「基軸通貨国の責任」を果たし、「通貨安競争」を回避する意思を金融市場に示す為に取り得る手段は、「協調介入」と「量的緩和の規模」の2つである。「協調介入」に踏切る為には、為替市場での「過度な変動や無秩序な動き」が必要条件となる。従って、政策当局が自主的に出来るドル安対策は「量的緩和の規模」しかない。

米国政策当局が真剣に「基軸通貨国の責任」を果たし「強いドル」を目指しているのであれば、来週のFOMCで実施される追加的「量的緩和の規模」を、「市場予想を下回る」水準に止めるはずである。もし、FOMCで実施される「量的緩和の規模」が市場予想を上回るものになれば、金融市場はバブルを伴う極めて厳しい局面を迎えることになるだろう。来週のFOMCで実施されるだろう「量的緩和の規模」は、米国政策当局の責任感を測るリトマス試験紙である。
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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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