FOMC議事録 ~ 有効な政策を見出せずにいるFOMC

30日、今月9日に開催されたFOMCの議事録が公表された。
報道された内容から透けて見えて来ることは、多くの委員が景気下ぶれリスクが高まっているとの認識を示し、「景気浮揚を狙って追加的金融緩和策を打ち出すに強い意思を持っているものの、有効な政策は見いだせていない」という姿。

議事録によると、今回決定された「2013年半ばまで政策金利を過去最低に据え置く方針」に加えて、「もっと充実した中身を伴った行動」を支持する意見が少数ではあるが出されていたことが明らかになった。
8月のFOMCでは、インフレを重視するタカ派の3人の理事が「現時点では金融緩和策は必要ない」という立場から反対票を投じている。「もっと充実した中身を伴った行動」を支持する「少数」というのは、反対票を投じた3名よりも「少数」ということなのかは明らかになっていない。

現在11名で構成されるFOMCだが、「現時点では追加的金融緩和策は必要ない」という意見から、「もっと充実した中身を伴った行動」を求める理事まで、かなり意見が割れたところに、連邦準備法で「物価安定」と「最大限の雇用促進」という矛盾した2つの責務を負わされているFRBの苦悩が現れている。

数少ない金融緩和策のうち、現行0.25%となっている、民間銀行がFRBに超過準備金を預ける当座預金金利を下げる緩和案についてはごく少数の委員からしか支持が得られず、この案が実施される可能性は低いことも明らかになった。「どの追加緩和策をとっても景気の浮揚効果はないと考える委員は少数派だった」とされているが、その効果のほどは未知数。最終的にはQE3に追い込まれる可能性を十分に感じさせる内容であった。

FRBがQE3に向かう可能性の高まりとともに高まることが予想される円高圧力。「党内融和」も「ノーサイド」も通用しない為替市場で定着する「急速ではない円高」に対して、ドジョウ(ツチノコ)内閣は「介入」以外の有効な手段を検討しているのだろうか。
⇒【参考】QE3言及せず ~ バーナンキFRB議長講演が示唆したFRBの矛盾と限界




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