甘利大臣辞任が招いた「マイナス金利導入」

「わが国の景気は、企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用するもとで、緩やかな回復を続けており、物価の基調は着実に高まっている」(2016年1月29日日本銀行 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入)

日銀がマイナス金利導入を決めたその日に発表された経済指標は、鉱工業生産指数が2ヶ月連続で前月比マイナス、実質消費支出が4カ月連続のマイナス、消費者物価の先行指標となる東京都区部消費者物価(コア)が前年同月比マイナス0.1%・・・。

何処をどう見たら「わが国の景気は、企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用」しているという判断になるのか。

金融政策は「経済指標次第」と繰り返しているFRBに対して、日銀の金融政策は「市場動向次第」「政局次第」。

市場が「円安・株高」に反応したことで、「円安・株高」以外に成果をあげられていない安倍総理と「金融に疎い行政官」黒田日銀総裁は浮かれているかもしれないが、将来の日本は滅茶苦茶な「金融政策のツケ」を払わせられることになる。

財政問題では政策当局に洗脳され「将来世代にツケを回すな」と声高に叫ぶ人も、理解出来ない「金融政策のツケ」に関しては何も言わない。「円安・株高に反応する政策は良い政策」という単純な評価基準から脱さない限り、政府と日銀の暴走を許し、「金融政策のツケ」がどんどん膨らんでいく結果になる。

「経済指標次第」では金融緩和は出来ないこのタイミングでのマイナス金利導入決定は、甘利前大臣の辞任によって揺るぎかねないアベノミクスに対する期待を繋ぎ止めるという「政治的判断」だったと疑われても仕方がない。

今回のマイナス金利は「賛成5、反対4」という僅差で導入が決まったが、マイナス金利に賛成した委員は全員が第2次安倍内閣によって任命された委員で、反対した4人の政策審議委員は全員が民主党政権下で任命された委員だった。

こうした事実から推察されることは、現在の日銀の金融政策は「金融的判断」に基づいて行われているのではなく、「政治的判断」によって行われているということ。

「経済指標次第」では正当化できないこのタイミングで、既に膨大になっている「金融政策のツケ」を、さらに増やしたということは、日銀は政府から独立していない従属組織だということを内外に示したもの。こうした中央銀行に対する信用の失墜も、将来の「金融政策のツケ」であり、将来の金融政策の効果を奪っていくことになる。

今の日本に必要なのは、「中央銀行の独立性」を取り戻すことだ。


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