2016/09/30

日銀出口戦略に「時期尚早」はない

「日銀の黒田東彦総裁は30日午後の衆院予算委員会で、日銀の金融緩和政策の出口戦略について『かえって市場に混乱させるという意味で、時期尚早ではないか』との認識を示した」（30日付日経電子版）

出口戦略を語るだけで市場を混乱させるということは、出口がないのと同じこと。

「時期尚早」というが、「あと１年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は 100％（約 500 兆円）を超える見込みである（現在、日本は約 80％、米国・ユーロエリアは約 20％）」（9/21日銀）状況で「時期尚早」というなら、いつになったらそうでなくなるのか明らかにするのが、中央銀行総裁としての責任だ。

この方は、マネタリーベースが名目GDP比200％にまで拡大すれば市場に混乱を与えなくなるとでも考えているのだろうか。そうだとしたら「異次元の総裁」。

端的に言えば、「間違った政策は、損失を出さずに撤回、やり直すことはできない」ということ。そして、その時の損失を負担するのは国民だ、ということ。

日銀総裁としての資質に欠ける人物を「出口」までお送りするのに「時期尚早」はない。あるのは「Too late」 だ。

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