姿を見せなかった「驚異的な税制改革」と、トランプ政権とFRBの難しい関係

先週の金融市場は、フランス大統領選挙の第1回投票でマクロン候補が第1位となり、フランスがEU離脱に動く可能性が低下したことを受け、株高の展開となった。NYダウは3月初旬以来の21,000ドル台を回復するとともに、ナスダックは史上最高値を更新した。世界的株価上昇の追い風に乗って日経平均株価も3週間ぶりに19,000円台を回復した。

リスクオンの流れが見える中で発表されたのは、トランプ政権の「税制改革計画」と米国第1四半期のGDP。こうした材料が市場を後押しする内容であれば、株価の上昇にも加速が付いた可能性があったが、残念ながら発表されたものは市場の期待を満足するものではなかった。

26日に公表された「税制改革計画」では、法人税率を現行の35%から15%に引き下げることや、個人所得税では基礎控除の倍増と税率の簡素化することが明らかにされた。一方、減税の財源や、注目された国境税やレパトリ減税に関しては予想通り先送りされ「驚異的な税制改革」の全体像はまたしても明らかにされなかった。

法人税率の20%引下げは一見大幅減税であり、米国がタックスヘイブンになったように見える。しかし、日本で宣伝されている「米国の法人税率は35%で世界一高い」というのはあくまで「定価」であり、実際に米国企業が負担している法人税率はずっと低くなっている。

米国のグローバル企業はタックスヘイブンを利用した税軽減システムを編み出しており、法人税を「定価」で支払ったりしたら税務責任者の首が飛ぶともいわれている。さらに、米国では多くの事業が二重課税防止のため法人税を支払わない「パススルー事業主体」という形態で行われている。つまり、米国では法人税の「定価」と実際の負担額に大きな乖離が存在しており、米国企業が実際に負担している法人税率は15%程度だともいわれている。

法人税率の「定価」と実際の負担額に大きな差がない日本人には20%の法人税率引き下げは大減税に映るかもしれないが、今回の法人税減税は…

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