支持率急落に見舞われた安倍内閣の処世術

「財務省が17日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比13.4%増の6兆4949億円だった。8カ月連続で前年同月を上回った。米国向けの自動車や自動車部品が堅調に伸び、けん引役になった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4188億円の黒字。…(中略)… 米国のトランプ大統領が問題視する日本の対米黒字額は9.1%増の6470億円で、2カ月ぶりに増えた」(17日付日経電子版 「7月輸出額13.4%増の6兆4949億円 黒字幅は縮小」

「米国向けの自動車や自動車部品」が牽引役となる形で貿易黒字が8か月連続で前年同月比を上回ったというニュースが報じられたその日、

「防衛省は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するイージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する『イージス・アショア』導入を決めた」ことが報じられた。導入が決まった「イージス・アショア」は1基あたり約800億円。

「こうした方針を日本側は17日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で米側に伝える見通しだ」(17日付日経電子版 「陸上型イージス導入へ、北朝鮮ミサイル備え 概算要求」

地政学リスクが高まる中で、こうした一連の動きは「偶然」なのだろうか。それとも描かれたシナリオに沿った動きなのだろうか。
支持率が急落した安倍内閣がトランプ大統領を敵に回して内憂外患に陥ることだけは避けたいと考えていることだけは想像に難くない。

5月にMONEY VOICEに寄稿したコラム「米国の北朝鮮攻撃は期待薄?トランプのシナリオに翻弄される日本」で指摘した通りの展開に近づいているように思えてならない。

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近藤駿介

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