FRB次期議長問題 ~ 日米で大きく異なる「金融政策の専門家」

「もう一人の候補には、可能性は「最も低い」とされるものの、国家経済会議委員長のゲイリー・コーン氏がいる。投資銀行出身で金融政策の専門家ではなく…」(20日付日経電子版 「『パウエルで円高』続かず 混沌FRB次期議長」

元ゴールドマン・サックスの社長兼共同COOが「金融政策の専門家」と見なされないとは…。FRB議長のハードルは極めて高い。

銀行や投資銀行での実務経験などなくても、エコノミストや大学教授という肩書さえ持っていれば「金融政策の専門家」と見なされ、中央銀行の審議委員にもなれてしまうどこかの国とは厳しさが違う。

FRB議長に「金融政策の専門家」であることを求める日本の専門家たちも、自国の審議委員には「金融政策の専門家」であることを求めることはないところが不思議なところ。

隙あらば日銀の審議委員という名誉職に就きたいと考えている人達が溢れている日本で、審議委員のハードルが上がることはない。

ECBの政策委員会のメンバーも各国中央銀行総裁という「金融政策の専門家」を中心に構成されており、単なるエコノミストや為替ディーラーといったどうみても「金融政策の専門家」とは言えない怪しげな人達が様々な理由で中央銀行の政策委員になれるのは日本だけである。

こうした点を考えると、日本も日銀法を見直して「金融政策の専門家」だけが審議委員に就けるような仕組みづくりを検討すべき時期に入っているといえる。
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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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