2020/11/28

ETF、「株価対策」として生まれ「株価対策」の道具と化した25年 ～ 歴史の幕開けに携わされた者の戯言

「日本初のＥＴＦである日経３００ＥＴＦが１９９５年に上場してから今年で２５年目という、大きな節目を迎えました」（日経電子版 「ETF25周年特別対談」）

もう２５年ですか。対談しているお二人だけでなく、世の中の誰もこの「日本初のＥＴＦである日経３００ＥＴＦ」の設定・運用・上場責任者が小生であったことは全くご存じないでしょうね。

さらには、小生が設定・運用・上場責任者になった理由が「小生が野村アセット内で唯一の反対者」であったことはもちろん、バスケットトレードも場外取引もなかった１９９５年に日経３００ＥＴＦ上場時の玉集めに野村證券が協力しなかった事実もＥＴＦの歴史の中に残されていない。

「米国に遅れることわずか２年後に日本でもＥＴＦが誕生していたことに改めて驚かされます」（同日経電子版）

現代の人が理屈で考えれば驚くのも当然。この日本初のＥＴＦが市場のニーズを反映しようとした野村アセットの努力によって誕生したのではなく、自社株買いが認められていなかった時代の実質「自社株買いファンド」として当時の大蔵省と野村アセットの企画部門が結託し、「株価対策」を目的に強引に生み出した商品なのだから。当時設定・運用・上場責任者に指名された小生にとっても青天の霹靂だった。

こうした市場のニーズとかけ離れた歪んだ理由で誕生したＥＴＦの純資産残高は１０月末時点で４７兆円強と公募投信の約３５％を占めるまでに成長している。しかし、そのうちの７４％に相当する３４．８兆円は日銀が株価対策のために保有しているのはよく知られている通りだ。

「当社が日本におけるＥＴＦの歴史の幕開けに携われたのを誇りに思います」（同日経電子版）

野村アセットの社長はこのように発言しているが、「ＥＴＦの歴史の幕開け」に強制的に携わされた人間には、実質「自社株買いファンド」という「株価対策」を目的に誕生したＥＴＦが 誕生から２５年を経た今、日銀の「株価対策」の道具として使われていることが皮肉に見えてならない。それは日本のＥＴＦが２５年前の誕生時に背負わされた悲しい運命なのかもしれない。

「当社としては、日本におけるETFのパイオニアとして、これからも皆様と力を合わせながら日本のETF業界をさらに盛り上げていきたいと思います」（同日経電子版）

また、ファンドマネージャーの運用能力という付加価値を追い求めるはずの運用会社が、ＥＴＦというファンドマネージャーの運用能力を必要としない商品に力を入れている姿も元ファンドマネージャーには悲しいものに映る。

ベンチマーク運用とインデクス運用が主流となった今日では、ファンドマネージャーというのは絶滅危機種になったといえる。