2021/03/29

銀行規制強化がヘッジファンドからの融資引揚げを招く？

「ブルームバーグは２９日、巨額ブロック取引の背後には、タイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・フアン氏の財産を管理・運営するファミリーオフィスのアルケゴス・キャピタル・マネジメントが取引銀行から２００億ドル相当の株式の売却を強いられたことがあると、匿名を条件とした複数の関係者からの情報を基に報じた」（29日付Bloomberg 「野村ＨＤが米で2200億円規模の損害も、巨額ブロック取引と関連か」）

補完的レバレッジ比率の分母であるリスク資産量を緩和措置打ち切りによって拡大させ、分子である自己資本には増配を認めることで減少圧力をかけるという、銀行規制に関するチグハグな政策と、ヘッジファンドに対する融資引き上げが無関係とは言い切れない。

国債と準備預金をリスク資産にカウントする必要が生じる中で補完的レバレッジ比率を５％以内に保つことを迫られたら、リスク資産量を保つために融資等他のリスク資産を縮小させるというのは金融機関にとって合理的な判断といえるからだ。

懸念されることは、こうしたヘッジファンドに対する融資引揚げの連鎖が起き、デレバレッジに動き出すこと。

補完的レバレッジ比率の緩和措置打ち切りと金融機関の増配を認めたという今回のＦＲＢのチグハグな決定は、リーマン・ショック以降金融市場崩壊を起こさないように細心の注意を払って来たＦＲＢが犯した初めてのミスだといえる。

このＦＲＢが犯したリーマン・ショック以降最初のミスが、民主党左派の影響によるものだとしたら問題は深刻。ヘッジファンドが原因で金融市場が混乱したら、民主党左派に金融機関に対する規制をさらに強化するべきだという口実を与えかねないからだ。

それによってデレバレッジの動きがさらに強まれば、低金利と量的緩和によって様々なところでレバレッジが掛けられている金融市場のどこで爆発が起きてもおかしくない。そうなったらもう誰も止められない。

金融機関が過剰なリスクを取らないようにするというのは正しい考え方ではあるが、金融機関を通して世の中が過剰なリスクを取ってしまったあとに規制を強化するというのは現実問題として正しい考え方とは言えない。ここが理想と現実の違い。平時と非常時とでは正しい政策が異なってくるという認識が必要だ。

パウエルＦＲＢ議長がFOMC後に補完的レバレッジ比率の緩和措置に関して何も発言しなかったのは、おそらく１６年間投資銀行での経験からこのことを十分認識していたからだ。