「生活 『変わらず』 6割」 という世論調査結果はポジティブといえるのか

「日本経済新聞社とテレビ東京が17~19日に実施した世論調査で、消費税率が8%に上がった2014年4月と比べた生活の変化を聞くと、60%が 『変わらない』 と答えた。『悪くなった』は37%で『良くなった』は1%」(20日付日本経済新聞 「生活『変わらず』 6割」)

「生活 『変わらず』 60%」という見出しを付けて報じるということは、消費税の8%への引く上げは国民の生活に悪影響を及ぼさなかったということを印象付けたかったということかもしれません。

しかし、「良くなった」から「悪くなった」を引いたDIは▲36%ですから、「方向性」としては、国民の生活実感はよくなっていない、むしろ悪くなっていると解釈するのが自然のような気がします。

また、「2014年4月と比べた生活の変化」を聞く質問ですから、2014年4月に「良くなった」と感じていた人がどの位いたのかも重要です。その時点で多くの人が「良くなった」と感じていたのであれば、60%が「変わらない」と答えたということは、多くの人が「良くなった」という「水準」を維持していることになります。

一方、「悪くなった」と感じていた人が多かったのであれば、60%の人が「変わらない」と回答したということは、「悪くなった」という生活実感、低い「水準」に留まっている人が過半を占めるということになります。

2014年4月に日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査では、「生活の変化」に関する質問はありませんでしたので、昨年の世論調査と比較することは出来ません。

調査方法などが異なりますから単純には比較できませんが、2014年4月の内閣府「消費動向調査」における「暮らし向き」は前月比▲0.9、前年同月比▲8.2の34.1と、悪化傾向にあったことを考えると、「悪くなった」と感じていた国民が多かったと推察されます。

そうだとすると、「生活 『変わらず』 6割」という世論調査結果は、この1年間国民生活は悪い状態にあることを示唆したものだといえます。

「国内景気は14の判断項目のうち、公共投資と国内企業物価の表現を若干変えたが、判断は据え置いた。販売額や家計の支出額は力強さを欠くが、消費者心理は改善しつつあるとして、個人消費の判断は『底堅い動き』を維持した」(20日付日経電子版)

政府は20日に発表した月例経済報告で、国内経済の6割近くを占める個人消費について「販売額や家計の支出額は力強さを欠くが、消費者心理は改善しつつある」としたうえで、「国内景気の基調判断を「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」と据え置きました。

しかし、日本経済新聞の世論調査内容を見ると、「消費者心理は改善している」という政府の見方は楽観的過ぎるように思えます。

「企業がリスクをとってでも人材に投資しようとする姿勢が鮮明になっている。日本経済新聞社が18日まとめた2015年の賃金動向調査(1次集計、6日時点)で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施する企業が53.2%と過半を占めた。過去10年で最高の水準だ」(19日付日本経済新聞 「ベア実施 過半数に」)

政府が個人消費を楽観視しているのは、賃上げ効果による「実質賃金(=名目賃金上昇率-物価上昇率)」の改善が確実視されているからです。物価の面では統計上4月から消費増税の影響がなくなりますし、賃上げを実施した企業が増えていることは確かだと思われますから、「実質賃金」が上昇する可能性は高い状況にあるといえます。

しかし、政府の思惑通り個人消費が回復するかは定かではありません。

スーパーのPOSデータを使って20万点を超える食料品や日用雑貨などの税抜き価格に基づいて算出されている「東大日次物価指数」は、4月に入って前年比でプラスに転じて来ています。

これは、消費者物価に基づいた統計上の「実質賃金」と、一般消費者が感じる「実質賃金」の実感との間に乖離が生じる可能性を感じさせるもので、政府の思惑通り個人消費が増えないリスクを感じさせるものでもあります。

統計上の「実質賃金」の上昇をよりどころに個人消費の回復を楽観視する安倍政権。発表される調査結果や統計を総合的に見る限り、それほど楽観視できる状況にはないことを頭の片隅に置いておいた方が賢明かもしれません。


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近藤駿介

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