安保法案強行採決 ~ 国民は国民の力量以上の政府を持つことは出来ない

多くの国民が理解が進んでいないと感じている中で、15日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案は強行採決され、自民、公明の賛成で可決されました。これで安保法案が成立することは確実になり、安倍総理は「国際公約」を果せることになりました。

今回の強行採決に対しては、「民主主義の根幹を揺るがす問題」だという批判が多く出ています。確かにそうした一面はあるが、もとをただせば有権者の半分近くが昨年12月の総選挙で選挙権を行使しなかった(小選挙区52.66%:比例区52.65%と過去最低)ことが「民主主義の根幹を揺るがす問題」だったということを忘れてはなりません(民意を反映しない選挙制度が維持されていることは国会の怠慢ですが)。

「組織はリーダーの力量以上に伸びない」という野村克也元監督の名言に準えれば、「国民は国民の力量以上の政府を持つことは出来ない」ということ。

安倍政権の傲慢な国会運営には憤りを覚えますが、「理解が進んでいないから法案採決反対」というのではなく、「法案を理解した上で反対」という国民が増えて来ない限り「民主主義の根幹を揺るがす問題」は解決しないのではないかと思います。

安倍政権が民主主義を尊重し法案を理解させてくれることを待つより、国民が民主主義の根幹をなす選挙権の行使し法案の理解を深めていく方が早いということを認識することが重要です。
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近藤駿介

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