金融後進国日本で起きた、「目的」を忘れた生命保険払戻金の議論

日本人の金融商品に対する接し方の典型的な間違いがよく表れている記事が、日経電子版に載った

「老後資金の準備」の目的で終身保険を勧められ、月払い保険料2万3000円弱の終身保険に入った40歳の人の話し。

話しの概要は、

65歳まで解約しなければ、総額約680万円の支払いに対して757万の払戻金がある。111%強の払戻率は「個人年金保険」より魅力的という説明を聞いて契約するも、1年経過したころ「年間30万円近い保険料を払い続けるにもかかわらず、65歳までに解約したら、どの時点でも払戻金がマイナスになるのは大きなデメリットではないか」と思い始め解約をした方がいいかを保険コンサルタントに相談。

そして保険コンサルタントから、

「毎月2万3000円ほどのお金を25年間、継続して貸してほしい。25年後には貸してくれたお金の111%強を一括返済することを約束する。ただし、25年たたないうちにお金を引き揚げるなら、常に借りたお金を下回る額しか返さない」という話をもちかけてくる人がいたらどうだろうと、想像してみるのです。

というアドバイスを受け、この保険を解約したという話。

この記事を読んだ感想は、「何じゃこれは?」

この人の加入した保険が良い商品であるかないかは別問題として、問題は加入者自身もコンサルタントも加入した「目的」を見失っているところ。

「老後の資金の準備」のためにこの保険に加入したのであれば、その目的に適っているかが最優先検討事項。
もし、その目的に適っていない商品であったのであれば解約するのは論理的な行動。しかし、この商品は25年後には111%の返戻金がある。これが加入者の目的に合っているのかいないのか、それに関する検討は全くない。

「65歳までに解約したら、どの時点でも払戻金がマイナスになる」というが、それはその期間の保証に対するコストでしかない。この加入者もコンサルタントもコストを負担せずに保証を得られると考えているのだろうか。

紹介されている記事は、保険に加入した「老後の資金の準備」という目的を忘れて、払戻金の議論に陥ってしまった最悪のケース。

いま、政府自らが「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げていることもあり、株式投資などで「老後の資金の準備」をしようとする人達も増えて来ている。そして、株式投資においては「長期投資」の重要性が叫ばれている。

「長期投資」を勧めるのは、日々の株価変動による損益に翻弄されるなということ。それは、老後を迎えるまでの間、資産時価が投資資金を下回っていることがあるからだ。

このように考えると、「65歳までに解約したらどの時点でも払戻金がマイナスになる」というのは、株式への長期投資と同様のリスクであり、想定の範囲のはず。

株式投資の場合は、「65歳までに解約したらどの時点でも払戻金がマイナスになる」というこの保険に比べて資産時価が投資資金を大きく上回る場合もある。しかし、「65歳まで解約しなければ、総額約680万円の支払いに対して757万の払戻金がある(111%強の払戻率)」この保険と比較すると、老後を迎えた時点で資産時価が投資資金を大きく下回るリスクもある。

要は、株式投資は老後を迎えた時点で受け取れる金額の不確実性が高いのに対して、この保険は保険会社の信用リスクを除けば、老後を迎えた時点で受け取れる金額の不確実性は低い(確実性が高い)ということ。

こうした、不確実性の低い商品を基本に、不確実性の高い商品を組合わせてリターンの上積みを目指すというのは、投資の基本的考え方である。

もし、小生がこうした相談を受けたとしたら、まず「目的」を明確にしたうえで、このような商品特性の違いと、それを利用した商品の組み合わせ方を説明する。

そのうえで、この商品の「25年後に111%になる」というのが適正なものなのかについて検討をしていくことになる。
111%と聞くと10%以上増えて返ってくると単純に考えがちだが、「25年後に111%」というのは、単純計算すると「年率0.42%」でしかない。

この「年率0.42%」というのが適切なものなのか。直近の25年国債の利回りは1.25%であるから、これに比べると利回りはかなり低いといえる。しかし、25年国債は個人には手に入らないもの。

個人向け国債は現在10年までしかないが、個人向け国債10年物の利回りは直近0.294%だ。つまり、個人が現実的に得られる利回りとして「年率0.42%」というのは悪くない選択といえる。しかも、終身保険であるから、原則死ぬまでの保証が付いているうえ、税金上のメリットもある。

株式投資においては「長期投資」という根拠の定かでないお題目を唱える人達が、「老後資金の準備」という「長期計画」で選定した商品の返戻金の損益を気にするというのは、気持ちとしては分かるが本末転倒といえる。

こうした矛盾を説明してあげるのが本来専門家の役割であるはずだ。

しかし、この記事に登場する専門家は、「毎月2万3000円ほどのお金を25年間、継続して貸してほしい。25年後には貸してくれたお金の111%強を一括返済することを約束する。ただし、25年たたないうちにお金を引き揚げるなら、常に借りたお金を下回る額しか返さない」という、本質とは全くことなる話しにすり替えている。

本質的理解を深めるのにたとえ話を使うのはよくあることだが、あくまでたとえ話は一般の人に理解し難い問題の本質を理解して貰うために使うもので、本質とは関係のない方向に議論を誘導するたとえ話は、無用な誤解を与えるだけなのでやってはいけないもの。

今回のケースであれば、専門家としては、その商品が加入者の目的に適ったものなのかを検討し、株式投資など他の方法とのメリット・デメリットを説明したあと、この商品が利回り的にみて他の商品と比較して高いコストを負ってしまっていないかをアドバイスするべきだ。

資産運用、資産形成において大切なのは、「目的を明確にすること」である。これをせずに「株価は幾らになる」とか、「この保険の解約返戻金は幾らか」という表面的な議論を繰り返しても意味はない。はっきり言って時間の無駄。

投資や資産形成においては、まず「目的を明確にする」ことを考えて頂きたい。これが出来ると「何が出来るか」という選択肢を明らかにすることが出来、最終的にその中で自分に合ったものは何かという観点から選択することが出来る。

資産運用も資産形成も、「目的」を明確にしたうえで、それぞれの商品の特性を加味した組合せが重要だという意識転換をしない限り、資産形成は場当たり的になってしまう。

こうした、まず資産運用、資産形成において「目的を明確にする」ことから始める資産運用、資産形成に関する相談、アドバイスも行っているので、ご希望の方は是非ご連絡下さい。

なお、小生の資産形成、資産運用相談・アドバイスは、年収や資産状況はこちらからは伺いませんので、安心してお気軽にお問合せ下さい。詳しくはこちらから。


スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
ブログをご覧いただきありがとうございます。
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

近藤駿介 実践!マーケット・エコノミー道場

入会キャンペーン 実施中!

メルマガのお知らせ

著書

アラフォー独身崖っぷちOL投資について勉強する

Anotherstage LLC

金融に関する知見を通して皆様の新しいステージ作りを応援

FC2ブログランキング

クリックをお願いします。

FC2カウンター

近藤駿介 facebook

Recommend

お子様から大人まで
町田市成瀬駅徒歩6分のピアノ教室

全記事表示リンク

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム

QRコード

QR