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マンション傾斜問題の謎 ~ 何故1次下請会社が出てこないのか?

「三井不動産+三井不動産レジデンシャル」「三井住友建設」「旭化成+旭化成建材」の名前は連日報道され、世間の批判を浴びている。

不思議に感じることは1次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」の名前がほとんど出てこないこと。住民向け説明会で謝罪したという報道もない。

そもそも事業分野が「電子デバイスシステム」「ファインテックシステム」「科学・医用システム」「産業・ITシステム」「先端産業部材」である「日立ハイテクノロジーズ社」がなぜ大型マンション工事の1次下請けに名を連ねていたのか。果たして建設現場の施工管理能力を持った会社だったのか。工事においてどのような役割を担っていたのか。

建設業法第22条では「建設業者は、その請け負つた建設工事を、如何なる方法をもつてするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」と「一括下請負」を禁じている。

「日立ハイテクノロジーズ」社が建設業登録をしているのであれば、1次下請会社になることは可能である。今回の工事において重要な役割を果していたのであればもっと責任追及をされるべきだし、重要な役割を果たしていないのであれば別の問題が生じる可能性もある。

「日立ハイテクノロジーズ」社の有価証券報告書をみても「建設業」に関ると思われる売り上げは見当たらない上、組織図にも建設業に携っていると思われる部署は記載されていない。

このマンション傾斜問題に関しては、国土交通省が建設工事を請け負った三井住友建設や、基礎の杭打ち工事を担当した2次下請けの旭化成建材について建設業法違反の疑いがあるとして、行政処分の検討を始めたことが日本経済新聞で報じられている。しかし、この記事内でも1次下請け会社である「日立ハイテクノロジーズ」社については触れられていない。

「日立ハイテクノロジーズ」社も行政処分の対象になっているのだろうか。この事件の闇は案外この辺にあるのかもしれない。

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日本の商習慣の問題。
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

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