「邦銀を通した介入」から透けて見える「孤独介入」

6年半ぶりの円売り介入で大幅に下落した為替市場も、大幅に上昇した株式市場も、今日は小動きとなった。経済界が望む一段の円安を実現するためには、為替介入を継続的に行う必要があるが、その継続性には早くも疑問符が付き始めたことも大きな要因。

昨日時点では、日本の単独介入実施に際して米国の承認(黙認)を得ていたと伝えられていたが、この報道も実際のマーケットの動きから想像すると、かなり誇大広告だった可能性が高い。日銀は東京市場だけでなく、欧米市場でも邦銀を通して断続的に介入したと報じられているが、気に掛かるのは、その介入方法が、ニューヨーク連銀等による「委託介入」ではなく、「邦銀を通した介入」であった点。米国が本当に日本の単独介入に理解を示していたのであれば、ニューヨーク連銀が「委託介入」に応じるのが普通で、わざわざ「邦銀を通した介入」をする必要はない。
今回の単独介入は、事前に米国に伝えてあったかもしれないが、了解を得るまでに至らず、日銀はニューヨーク連銀の「委託介入」ではなく「邦銀を通した介入」にせざるを得なかったというのが真相ではないか。実際に、米国下院では、今回の日本の単独介入に対する批判があがっていた。

「協調介入でなければ効果はない」と言われている中で6年半ぶりに実施された、「委託介入」すら受けて貰えなかった今回の「孤独介入」。日本の「孤独介入」に理解を示してくれるのは、元高を迫られている中国だけと言ってもよい状況。もし国際世論の中で孤立することで「孤独介入」を持続することが困難な情勢になるとしたら、今回の「孤独介入」が為替市場のトレンドを変えるなどということは望むべくもなく、昨日の官房長官が発言した「82円が防衛ライン」という「幼稚な発言」が致命的なものになるかもしれない。

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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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