「バズーカ期待」から「消費増税先送り期待」へ

「政府は8日、安倍晋三首相や経済関係閣僚と国内外の有識者が世界経済の情勢を議論する『国際金融経済分析会合』を16日と17日に開くと発表した。初日となる16日はノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招く」(8日付日経電子版「国際金融経済分析会合、16~17日に開催 スティグリッツ氏ら招く」)

2013年9月に消費増税の影響等に関して有識者から意見を聞くために開いた「集中点検会合」の結果がデタラメだったことで国内の有識者の能力を見限ったのか、今度は海外の有識者の意見も聴くことにしたようだ。

「集中点検会合」では政府主導で「消費増税賛成派」を7割揃えたのに対して、今回の「国際金融経済分析会合」ではトップバッターに消費増税に否定的なスティグリッツ教授を、2番手に「集中点検会合」で消費増税の予定通りの実施に慎重な姿勢を示した岩田元日銀副総裁を抜擢したところが大きな違い。

こうしたメンバー表を作り公開することで、市場に「消費増税先送り期待」を醸成させようという政府の思惑が透けて見える。

最終的には、安倍総理が財務省の反対をはねのけ「総理の英断」で消費増税先送りにしたという構図を作り「国民生活を救ったヒーロー安倍」を演出することになるのだろうが、それは選挙に最も有効なタイミングまでしまっておかなければならない。

「黒田バズーカ」が「自爆テロ」になる可能性が高まった今、官邸サイドも「自爆テロ」になりかねない「バズーカ期待」よりも、自ら演出出来る「消費増税先送り期待」で市場を支えようという方向に舵を切ったように見える。

換言すれば、政府は「マイナス金利付量的質的金融緩和」の限界を感じているということだ。


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