「為替監視国」に指定された日本

「日本側は『追加緩和は国内の物価目標の達成が目的』と説明するが、米側は『円安誘導が狙い』と受け止める可能性がある」(1日付日本経済新聞「円高・株安、加速の見方」)

3年間全く国内物価目標の達成に効果をもたらしてこなかった政策を漫然と続け、強化し続けてきたことが、「円安誘導が狙い」だと言われる原因になってきていることをもう少し真剣に考えた方がいい。

「米政府が29日に発表した報告書で日本の為替政策を監視対象にしたことに関しては『(為替介入など)我々の対応を制限することは全くない』と明言した」(1日付日経電子版)

麻生財務相は為替介入は日本の判断で実施できるという強気の姿勢を崩していないが、問題は「為替介入が出来るか否か」ではなく、「為替介入の効果があるか否か」だ。

こうした目的と手段をごっちゃにした議論を平気で繰り返すところが海外から理解されない大きな要因となっていることにそろそろ気付くべきだ。

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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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