「異次元の金融緩和」がもたらす「銀行の証券会社化」

「みずほフィナンシャルグループ(FG)は事業モデルの転換に本腰を入れる。融資で利ざやを稼ぐ業務から、資産運用やM&A(合併・買収)による手数料ビジネスに軸足を移して「脱金利」を進める。日銀のマイナス金利政策で金利環境が激変するなかで、事業体制を再構築する」(30日付日経電子版)

銀行の証券会社化。

セミナーで毎回指摘していることだが、これは日銀の「異次元の金融緩和」政策がもたらす当然の帰結。見誤ってはいけないことは、マイナス金利政策によって「銀行の証券会社化」が進んだわけではないということ。

実際にメガバンクの三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の「総資金利鞘(=資金運用利回り-資金調達原価(含む経費)」は、マイナス金利政策が取られるより前の2015年3月期で既にマイナスになっており、従来型の銀行ビジネス、利鞘ビジネスは、マイナス金利政策が採用される前から成り立ち難いものになっている。

メガバンク総資金利鞘

政府と証券業界の期待に反して遅々として進まない「貯蓄から投資へ」を尻目に、銀行業界での「貯蓄ビジネスから投資ビジネス」への転換はどんどん進んでいく。そしてそれは、望むと望まざるとに関らず、多くの国民がセールス攻勢を受けることになる。

「異次元の金融緩和」によって、一般国民が求めるものと、銀行が提供したいものが食い違っていく。

銀行の中の銀行であると同時に、銀行を指導監督する立場にある日銀が、従来の銀行ビジネスを壊していくという皮肉な結果となっている。

そして「銀行の証券会社化」は、日銀の金融政策の効果を表れ難くしていくものである。金融政策が効果を発揮するための前提条件は、それに直接反応、対応する銀行が健全な状態で存在することなのだから。

日本の金融政策は、今のままで本当にいいのだろうか。

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近藤駿介

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