日銀国債売却の可能性に言及する海外メディアと言及しない国内メディア

「日本銀行は長期金利を管理する新たな試みの一環として、国債を売却する可能性を排除していない。ただ、近いうちにその必要があるとは考えていない。日銀に近い関係者が明らかにした」(7日付 THE WALL STREET JOURNAL「日銀、国債売却の可能性排除せず=関係者」

残念なことだが、こうした当たり前のことを報じるのは何時も海外メディアで、国内メディアや有識者達は口にしない。

日銀が国債利回りがマイナス圏にあるなかで、本気で10年国債利回りを「概ね0%」で推移させる「イールドカーブ・コントロール政策」を目指すのでするならば、国債を売却する必要があることは昨日開催した「マーケット・エコノミー研究会」で指摘したこと。

「実践!マーケット・エコノミー道場」でも指摘して来た通り、「量的緩和」と「マイナス金利深堀」は両立できない。

日本のメディアや有識者がこうした可能性に気付いていないとしたら「専門家」の看板を下ろす必要があるし、気付いていて黙っているのだとしたら東京都の幹部職員たちと同じで「罪深い」ことだ。

それとも日本のメディアの取材能力が劣っている、あるいは重要か否かの判断基準がずれているのだろうか。もしそうだとしたら、それはそれで困ったこと。

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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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