新興国の消費を弱める通貨安 vs 日本の消費を強める通貨安

「米大統領選でのトランプ氏勝利を契機に米長期金利が急上昇し、新興国の株や債券に投資してきたマネーが米国へ還流。メキシコペソやトルコリラが軒並み下落するなど経済の足腰が弱い国が狙い撃ちされる」(20日付日本経済新聞 「新興国通貨安 景気に影」)

トランプ大統領誕生以降、新興国通貨の下落が目立つ。

「資金流出が目立つのはメキシコで、通貨ペソの対ドル相場は米大統領選投票日の8日比で11%下落した」「ブラジルのレアルは6%、マレーシアのリンギも5%それぞれ下落」(同日本経済新聞)

この記事では新興国通貨しか取り上げていないが、同時期円の下落率は7%超と、ブラジルレアルやマレーシアリンギを上回っている。

「通貨下落が目立つのはファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が脆弱な国で、株と通貨に加え債券も売られる『トリプル安』に陥っている」(同)

日本では通貨と債券は売られているが、株価は大幅上昇し「ダブル安プラスワン」といった格好。「トリプル安」に陥っていないところに、日本のファンダメンタルズの強さがいかんなく発揮されているということなのか。

しかし、問題はファンダメンタルズの強い国の通貨が何故売られているのかということ。

「通貨安は輸入物価を押し上げ消費を弱める。トルコでは消費の伸び鈍化で7~9月期国内総生産(GDP)の伸びがマイナスに沈む可能性がある」(20日付日本経済新聞 「物価上昇、消費弱める」)

新興国通貨安は、輸入物価上昇を招き消費を弱めると指摘されている。しかし、先進国日本では、輸入物価の上昇による物価上昇は所得上昇を生み、消費を強めるという考えのもと、日銀は「異次元の金融緩和」に突き進んでいる。

新興国経済と先進国日本とでは、同じ通貨安に対して何でこんなにも判断が異なってくるのだろうか。十分な説明が必要だ。


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