日銀景気判断小幅上方修正~日銀はコントラリアン?

日銀が金融政策決定会合で景気の総括判断を「緩やかな回復基調を続けている」として小幅に上方修正した。

日経電子版は、その理由は「新興国景気の不安が和らいで輸出や生産が持ち直しているからだ」と報じている。

声明文では「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの」の表現を削除する一方、リスク要因として「米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響」と指摘し、トランプ次期大統領が就任する米国の経済動向には不透明感があるとの見方が示された。

もしこれが本当なら、日銀は「コントラリアン(逆張り投資家)」なのかもしれない。

米国の7-9月期GDPは前期比年率3.2%増と、速報値2.9%増から上方修正されたばかり。

その一方、中国の2017年の成長率は6.5%と2016年の6.7%前後から減速する見通しであることが昨日発表され、インドの7-9月期GDPは前年同期比7.3%増と、前期の同7.1%増から上昇したものの、市場予想2(同7.5%増)を下回ったうえ、先月突然実施された高額紙幣の廃止による経済への悪影響が懸念されている。

そのほかロシアは依然としてマイナス成長、ブラジルは経済見通しを下方修正し、メキシコの4-6月期GDPは3年ぶりのマイナスを記録した。さらにトルコも7年ぶりマイナス成長に陥った。

今回日銀が示した新興国の経済が回復し、米国経済がリスク要因であるという見通しの根拠を黒田日銀総裁は記者会見でどのように説明するのかが注目されるところ。

そもそもこうした質問が記者から出るかの問題は残るが。
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近藤駿介

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