空き家問題は深刻なれど…

「首都圏一都六県で、空き家率が10%未満の自治体数が、二〇〇三年から一三年までの十年間で半減し、五十六になったことが分かった。15%以上は一・六倍の六十五に膨らんだ」(東京新聞 TOKYO Web ;空き家 首都圏侵食 「住宅の10%未満」自治体半減)

何故今頃になって2013年の空き家率が報じられるのかは定かではない。この記事の下になっている総務省が5年に一度実施している「住宅・土地統計調査」の確報値を総務省が公表したのは平成27年2月26日、もう2年も前のこと。

不動産調査会社「タス」の調査で新築賃貸アパートの空室率が東京23区でも30%を超え過去最悪となったことは半年以上前から繰り返し報じられてきたこと。
空室率(2016年11月byタス)

首都圏の空き家問題は深刻だが、2015年1月の相続税改正によって、問題は深刻さを増しており、2013年のデータにどれほど重要性があるのだろうか…。

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近藤駿介

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