トランプ流核兵器削減交渉 ~ 理念から現実へ

「トランプ次期米大統領はロシアへの制裁解除の条件として核兵器の削減を挙げた。ロシア接近のため、核まで材料に使うなりふり構わぬ姿勢がのぞく」(17日付日経電子版)

高邁な理想を掲げても進展しなかった核兵器削減交渉を、ビジネス流で進める可能性を示唆したもの。善悪を議論する前に、トランプ政権誕生によって、政治が理念と理想から、ビジネスと現実に向かっていることを認識することを優先する方が現実的だ。

「核削減と制裁解除を取引材料にするトランプ氏の発想は、主要7カ国(G7)など対ロ制裁の国際協調を壊しかねない」(同)

ロシアへの経済対策と核兵器削減を交換することが正しい政策なのかという理想論は置いておき、ロシアに経済制裁を加え続けることと、核削減を実現することと、どちらが世界のためになるかという発想が出てきてもおかしくはない。

ノーベル賞委員会は2009年に理念に基く核なき世界を訴えたオバマ大統領にノーベル平和賞を授与したが、トランプ次期大統領が経済制裁解除を条件に核兵器削減を実現したら、ノーベル平和賞を授与するのだろうか。理念を伴わない行動はノーベル賞に値しないのだろうか。

就任時から不支持率が支持率を上回るという異例の状況の中でスタートすることが確実視されているトランプ政権だが、「支持率が低い=嫌われ者=政策が間違っている」という単純な方程式のもとで、政策を否定し続けるのは非生産的なもの。

「何でも反対」では、支持率が低迷するどこかの国の最大野党と変わらないことを思い出すべきだろう。

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