トランプ政策は「正しくない政策」?

「そもそも為替水準に首脳が言及するのは、G7(主要7カ国)の合意違反。自動車などの製造業に陰に陽にプレッシャーをかけ、米国外への工場移転中止を発表させてみせたトランプ氏だが、マネーの動きまではコントロールが難しい。正しい政策をとり、ドル高の悪影響を相殺できるほどの経済成長を目指すのが唯一の道といえそうだ」(26日付日経電子版「2万ドル突破もドル高の暗雲」)

なかなか面白い笑い話。

為替が円高に振れるたびに「投機的な円高に断固たる措置を取る」姿勢を示し続けている日本政府の対応はG7の合意違反ではないのだとろうか。

「製造業に陰に陽にプレッシャーをかけ、米国外への工場移転中止を発表させてみせたトランプ氏」というが、毎年財界に賃上げを要請するのと、国内の雇用を守るよう要請するのと大同小異。

「マネーの動きまではコントロールが難しい」というのであれば、10年国債の利回りを概ね0%近傍に誘導するという「イールドカーブ・コントロール」政策を掲げている日銀はなぜ批判の対象になしないのだろうか。

また、「正しい政策をとり」というが、「絶対に正しい政策」というのは存在しない。存在するのは「目標達成」のための手段として「理に適っているか」だ。

「目標」を「自由貿易を守ること」に置くか「国内雇用を増やすこと」に置くかで「正しい政策」は変わって来るのは当然のこと。

「国内雇用を増やす」ことが「目標」だとしたら、政策手段は「関税等など保護主義的な政策をとる」か、「為替で調整する」かの2つしかない。為替で調整できないのであれば保護主義的政策をとることは目標達成のためには理に適ったもの。

自由貿易を標榜するかしないかに関わらず「正しくない政策」というのは「輸出主導での成長を目指すも通貨高は認めない」というものだ。


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セミナータイトルは
「トランプ米大統領が就任!近藤駿介のどうなる世界のマーケット!~ トランプ米大統領就任後の世界経済と金融市場」

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目次
①トランプ大統領生誕後の世界経済と金融市場
②「予想外の結果」x「予想外の反応」となった2016年
③Make America great again!
④トランプ相場~トランプ政策に対する「期待」と「不安」
⑤トランプノミクス~よく練られた政策?
⑥トランプ大統領誕生で何が変わるか
⑦FRBに眠る「経済に使われていない資金」
⑧リーマン・ショック以前の水準に戻った住宅価格
⑨トランプ政権とFRBが抱えるジレンマ
⑩トランプ流「中国弱体化計画」?~より直接的に
⑪トランプ政権誕生による日本への影響
⑫トランプ相場に救われた「異次元の金融緩和」
⑬トランプ相場の今後
⑭The End

動画セミナー(トランプ)


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