「相続対策でタワーマンション購入」の行く末

「東京都内に住む60歳代の元会社経営者は悩んでいる。相続対策でタワーマンション購入を考えているのだが、販売価格が高すぎると感じ、将来の値下がりを心配しているのだ」(21日付日経電子版「黄昏 マンション市場 富裕層も息切れ、値崩れあるか」)

何も悩むことはない。

自分が住むか、他人に貸すか。どちらにしても不動産の価格は「不動産としての価値」に基づいて決まるもの。

「不動産としての価値」とは関係のない相続税対策によって「不動産としての価値」以上に高く付けられた価格は、例え節税という短期的メリットを生んだとしても、長期的にはそのツケを何かの形で払わなければならない。

「不動産としての価値」が乏しい物件に対しては「不動産としての価値」が低い物件としての価格しかつかなくなるのだから。

端的にいえば、相続対策で高い物件を購入するということは、「目先の収益」と「将来の損失」を交換する行為。どちらを選ぶかは選択の問題。重要なことは、ゆめゆめ「目先の収益」と「将来の利益」の両方を手に入れようとしないことだ。「二兎追うものは一兎も得ず」という先人の教えを心に刻んでおくことが必要だ。

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近藤駿介

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