森友学園問題で党首同士が見せた空しい質疑 ~「責任」と「義務」

「ゴミの撤去責任を相手側に渡し、この分を価格からディスカウントするのは当然だ。法令違反だと言うのであれば、蓮舫氏に立証する責任があるのではないか。こんなこともわからないのか。こんなやり取りで『疑惑がある』と言われていたら、何だって疑惑になってしまう」(6日付NHK NEWS WEB 「首相ゴミ撤去費用は問題ない 国の基準で算定」)

「ゴミの撤去責任を相手側に渡した」ということは、森友学園側に「ゴミ撤去義務がある」ということ。そうれあれば、国は契約上森友学園がゴミを撤去したことを確認する「義務」があることになる。

これは「この土地については地下埋設物を考慮して評価された時価で既に売却済みですから、したがって実際に撤去されたかを契約上確認を行う必要がない」という麻生財務相の国会答弁と矛盾するもの。

蓮舫氏に法令違反であることを「証明する責任」があると主張するのであれば、安倍総理には麻生財務相の答弁との間に矛盾がないことを「証明する責任」があるはずだ。

感情的になり自分の発言が麻生財務相の答弁と矛盾していることに気付かない総理と、安倍総理の矛盾した発言に付け込むとのできず「人を非難する口はあるが、話を理解する耳はない」ことを露呈してしまった蓮舫氏との党首同士による質疑は空しさだけを残すものとなった。

5日にMONEY VOICEに寄稿した「森友学園と国の『危険な共謀』 仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは?」というコラムは、公開後24時間のPVが約10万となりました。

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近藤駿介

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