死語と化す「防衛ライン」と、クライマックスを迎える金融市場

「82円は防衛ライン」という「歴史的失言」は、早くも「死語」と化して来た。「有言実行内閣」は、円が1ドル80円台に突入した今日も「断固たる措置」には踏み切らなかった。「必要な時は断固たる措置を取る」として来たコメントも、今日は「どうしてもという場合には断固たる措置をとる」へと微調整された。シンガポールが事実上自国通貨高を容認し、中国も元の基準値を最高値に設定するなど、アジア各国が自国通貨高を容認する方向に動き出した今、狼少年化した日本の「断固たる措置」の効果には多くは期待出来ない状況になってしまった。

日本にとっての救いは、商品市況や新興国株式市場の大幅上昇、ドル全面安の原因に対して世の中のコンセンサスが完全に取れたこと。経験則から言える事は、「全員の考えが一致したら相場は反転に向かう」ということ。

日程的な面を見ても、注目のG20が今月22~23日、追加金融緩和が見込まれる米国のFOMCは11月2~3日、同中間選挙は11月3日と、今後の重要イベントは10月末から11月前半に集中している。こうした日程面からの風にも乗り、金融市場は「量的緩和バブル」の最後の仕上げに向かっている可能性は否定出来ない。「バブルの仕上げ段階では価格は短期間で大きく上昇する」ものである。

それに加え、金融政策の面でも若干の変化が見られて来ている。日米が「量的緩和競争」に精を出す一方、欧州は緊急的な緩和政策の出口を探り始めている。欧州が政策変更に動き、日米欧で政策の違いが生じることになれば、足元の「量的緩和バブル」に終止符を打つ大きな要因となる。

「有言実行内閣」が何も実行する前に、金融市場は近いうちにクライマックスを迎えることになりそうだ。

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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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