森友学園、ゴミ撤去せず

「学園側が国の想定する分量のごみを撤去していないことが、複数の工事関係者への取材で分かった」(21日付毎日新聞~工事関係者「ごみの撤去、聞かされていなかった」と証言

現場施工の観点から考えれば、当初から予想されていたこと。筆者も3月5日に公表したコラム

「杭打ち工事に障害を及ぼす地下埋設物や生活ゴミを取り除く作業を実施するにあたって、別の杭打ち工事が必要になる可能性が高い。…(中略)… 2017年4月の開校ありきで物事を進めてきた森友学園が、資金も工期もかかる埋設物の撤去工事を行った、というのは考え難い」

という見解を示していた。

23日には籠池理事長の証人喚問が行われる。安倍総理からの100万円の寄付問題は、籠池理事長にとっては安倍総理との距離の近さを証明するものとして、総理側はこの証言が嘘であることで籠池発言全ての信憑性を否定する材料として重要な要素かもしれないが、所詮それは枝葉の話。

本丸は学校認可と国有地払下価格。一般的には両方に政治的な力が及んでいると考えられている。

しかし、個人的見解では、前者には目に見える形か否かは別として政治的力が及んでいた話であるのに対して、後者はそこから派生したもので、そこには政治的力は殆ど及んでいないと考えている。

森友問題は籠池理事長の作戦通り、戦線が拡大され本丸が見え難くなってきているのと同時に、議論も週刊誌的なものに移って来てしまっている。

森友問題は、安倍総理夫妻に初めて降りかかったスキャンダルという点で大きな政治的問題になっている。注意しなければならないことは、万が一対応を間違えたり新たな証言が飛び出した場合には、経済にも波及してくるリスクが出てきているということ。

安倍総理の支持率がさらに下がり、政権維持に黄色信号が点れば、安倍政権が推し進めて来た日銀の「異次元の金融緩和」も打ち止めとなる可能性があるからだ。そのこと自体は将来の日本経済にプラスのことだが、短期的にはこれまで間違った政策を続けて来たことに対するツケを払わなければならない。それによって市場が大混乱となることは想像に難くない。安倍総理の経済政策は出鱈目であるが、総理の後釜がいないことも日本にとっての悲劇。

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