安倍総理は「悪魔の証明」を出来るのか、出来ないのか

「2人きりで『渡した』『渡さない』となれば、こちらは渡していないと証明しようにないのは常識だ」

安倍総理は、いわゆる「悪魔の証明」を持ち出し、昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けとったという籠池理事長の証人喚問での証言の真偽について、「あると言っている人が証明しなくてはいけない」という主張を繰り返している。

その安倍総理は、28日の閣議で、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げなどを巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書を閣議決定した。

(参考記事) ロイター ~ 「政府、昭恵夫人に公用旅券」

「政治家からの不当な働きかけは一切なかった」という閣議決定をしたということは、不当な働きかけが「なかった」ことを政府が証明したということ。安倍総理の論理から言えば、、「不当な働きかけがあったのではないか」と追及する野党側に証明責任があることになる。

もし「不当な働きかけがなかった」ことを証明する能力があるのであれば、なぜ昭恵夫人から籠池理事長に100万円の寄付をしていないことを証明しないのだろうか。

その昭恵夫人は、国会で「忖度の余地はない」と繰り返している安倍総理を嘲笑うように、「わたしが来ることで、もしかしたら迷惑をかけてしまうかもしれない」と世論を「忖度」して「全国高校生未来会議」への参加を急きょ取りやめ、森友学園問題に「忖度」が存在していることを自らの行動で証明している。

安倍総理は「悪魔の証明」をする能力を持っている、持っていない、どちらなのだろうか。これこそが「悪魔の証明」なのかもしれない。

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コメント

不当な働きかけがあった痕跡がなければ『不当な働きかけはなかった』と判断するのが当たり前。
こんなの悪魔の証明でも何でもありません。限られた範囲で何をもって不当とするかさえ決めれば可能な事です。逆に言えば範囲設定等の条件付けしだいでは絶対不可能もあるでしょう。
気にすべきは言葉尻みたいな枝葉でなく問題の本質ではないですか?法律的な瑕疵があるかないか、もしなければ誰が不満だろうが公的な場で問題にするのは間違いなのです。
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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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