大阪地検、森友学園国有地払下問題で告発受理 ~ 政府の術中にはまった野党?

「豊中市議会の木村真議員は、『背任にあたる行為が、具体的にどのような形で行われたのか捜査で明らかにしてほしい。また、政治的な圧力があったことが分かれば、背景を含めてきちんと捜査してほしい』と話しています」(NHK NEWS WEB)

「背任にあたる行為」があったことはほぼ間違いないが、国有地が鑑定価格より8億円安く売却されることになった過程で「政治的な圧力」があったとは思えない。

安倍総理を筆頭に森友学園問題の本質は「国有地が鑑定評価額から8億円も安く売却されたこと」だとする見方が支配的だが、個人的にはそうではないと考えている。

それは、籠池前理事長の「目的」は国有地を安く手に入れることではなく、認可を得ることだったはずだからだ。

国有地の払下価格が大幅にディスカウントされたのは、認可を得ることから派生した「あってはならないこと」であり、本丸は認可のはずである。

安倍総理をはじめ政府が「問題の本質は国有地が不当に安く払い下げられたことだ」と主張して疑惑追及の矛先を昭恵夫人から国有地払下価格に移そうとしているもの、「政治的な圧力」がなかった確信をもっているからだろう。

8億円も値下げされたという事実は確かに異様だが、おそらくこのダンピング額のもとになった積算価格を論理的に正当化することは可能だろう。

国有土の払下価格からの追及では、野党が望むような決着にはなりそうにない。

蛇足だが、ディスカウント幅は別として、不動産が鑑定評価額よりも低い価格で売買されるのは一般的なことである。
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