足下の「有事の円高」と今後

米中首脳会談中に米国がシリア空爆を行ってから、金融市場は地政学リスク中心の展開となってきた。そうした展開の中で米国を中心に長期金利が低下し、為替市場では円高が進み、株価の下落が進んだ。

円は5カ月ぶりに108円60銭付近まで上昇し、それに伴って日経平均は週末にかけて4日続落し年初来安値を記録した。

地政学リスクが強く意識されたのは、15日の北朝鮮の故金日成主席の生誕105年記念日付近で北朝鮮があらたな軍事的挑発を行うとの観測が強まる中で、トランプ政権が米中首脳会談のさなかにシリア空爆に踏み切ったうえ、空母カールビンソンを朝鮮半島近海に派遣するなど、軍事介入も辞さない姿勢を示したからである。

朝鮮半島を中心に地政学リスクが高まったことで「有事の円高」が進んだと報道されている。しかし、為替市場の動きはそんな単純なものではない。

シリアやアフガニスタンに対する空爆と北朝鮮に対する軍事介入との決定的な差は反撃の有無である。米国が北朝鮮に対して軍事介入をした場合、韓国と日本がかなり高い確率で反撃を受けることを考えると、日本は最も地政学的リスクが高い国となるはずである。最も地政学的リスクが高いと目される日本の通貨、円が買われるのを「有事の円高」で片づけるのは説得力に欠けるもの。

トランプ大統領による「ドル高牽制発言」や「地政学的リスクの高まり」などが為替に影響を及ぼしていることは事実だが、それは枝葉の部分。底流でドル需給が変化していることを見落としてはならない。

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