驚くに値しない「中国国営企業に蔓延る財務不正」

「日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った」(12日付日経電子版)

中国国営企業の間で財務不正が横行していることが明らかになった。

しかし、「金融機関に融資を申し込んだ企業経営者。融資を断られると『じゃ、こっちの財務諸表ならどうですか?』と別の書類を出してくる」という中国企業経営者の特徴に関するお話を聞かされ続けている金融業界の人間人にとっては全く驚くことではない。

何しろ、13億人の人口を抱える世界第二位の経済大国の中国は、四半期のGDPを算出するのに3週間程度しかかかっていない。米国でも約1カ月、日本では1カ月半から2カ月近い時間が掛かるのにである。
(参考)先進国とは「次元の違う」中国~先進国より早く、僅か18日で「GDP確定値」を発表できる国

しかも、日米には「速報値」「改定値」「確報値」の3段階があるが、中国には「確報値」しか存在しない。

正直言って、中国の経済統計や財務諸表など全くあてにしてはいけない。あくまで国家や企業の「目標値」でしかないのだから。金融市場で中国の経済統計を重要な指標と称する向きもあるが、金融市場の「価格」を一時的に動かす単なるイベントだと考えるべきである。こんな曖昧なものを金融や経済の分析に使ってはいけない。

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