GDP大幅下方修正 ~ それでも「内需主導の成長は変わっていない」

「内閣府が8日公表した国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質の年率換算で前期比2.5%増となり、8月の速報値(4.0%増)から下方修正された」(8日付日経電子版「GDP2.5%増に下方修正 4~6月改定値、設備投資伸び小さく」

瞬間風速にしても高過ぎると思われていたGDP速報値。やはり大幅に下方修正された。

「実質成長率に対する内需の寄与度は速報の1.3ポイントから0.9ポイントに下方改定。外需はマイナス0.3ポイントで変わらなかった。内閣府は『内需主導の成長は変わっていない』とした」(同日経電子版)

「成長への寄与が最も大きかった個人消費も、速報値の0.9%増からわずかに下方修正して0.8%増」となったなかで、「内需主導の成長は変わっていない」と判断するか、「頼りない内需に辛うじて支えられた成長」と見るかは読み手のセンスと判断。

「7月の名目賃金は1年2か月ぶりに前年を下回った。月々の給料は増えたが夏のボーナスが減って総額が目減りした」なかで「内需主導の成長は変わっていない」という判断は楽観的過ぎるともいえる。

「GDP改定値は1~3月に1.2ポイント、4~6月は1.5ポイントそれぞれ下方修正された。現在の推計方法となった10年4~6月以降で、最大の下げ幅を2四半期続けて更新した」(8日付日経電子版「ぶれる日本の成長率 再び「法人企業統計」でズレ」

GDPが大幅に下方修正された原因は、1~3月期は在庫、4~6月期は設備投資。

在庫は以前からGDPを予測するうえでの不確実要素で、GDP予測を外しまくる民間エコノミストが泣きついたことで2015年から民間企業の在庫の内訳が開示されるようになった。しかし、その効果はほとんど現れていないことが改めて明らかになった格好。

必要なデータが不足しているから予想が外れるのか、それとも十分に揃っているデータを正見出来ないから予想が外れてしまうのか。

ちなみに、「マーフィーの法則」の中の「スペンサーのデータの法則」では次のような指摘がされている。
1.十分なデータがあれば、誰でも判断を下せる。
2.有能なマネージャーは、データが不十分でも、判断を下せる。
3.完璧なマネージャーは、何も知らなくても、職務を全うできる」

さて、日本の経済政策を担っている人やアナリストはどこに属する人達なのだろうか。
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近藤駿介

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