財務省の増税太りを加速させる「消費増税の反動減対策」

「安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込みに備える対策をつくるよう指示した」(20日付日経電子版 「消費増税の反動減に対策 首相が検討指示」

本末転倒ここに極まれりという感じでしょうか。

消費増税が景気にプラスだという出鱈目な論理を振り回す学者を重用しなくなっただけ総理も賢くなったとも言えなくもないが、消費増税が景気に悪影響を及ぼすのが分かっているならば、消費増税を凍結すればいいだけの話。景気に悪影響が及ぶことが分かっていながら消費増税とその反動減対策を指示するというのは、消費増税を集める時と、消費増税の反動減のための対策予算を配る時と二度政府(財務省)に甘い蜜を吸う機会を与えるということ。

総理には、消費増税とその対策を指示する前に、政府(財務省)の増税太りを防ぐためにも、世の中に先立って財務省の「働き方改革」を指示し、「歳入庁」と「財務省」を迫るくらいまで賢くなって貰いたいものだ。

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近藤駿介

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1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

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