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投信手数料低下=運用付加価値の低下

「公的年金だけに頼らず、自助努力による資産形成の重要性が増すなか、低コスト化は個人の長期投資を促すことにつながりそうだ」(18日付日経電子版 「投信運用手数料、下げ拡大 個人の長期投資促す」

本当に投資信託の信託報酬(運用手数料)が低下して来ていることが、長期投資を目指す顧客にとって喜ばしいことなのだろうか。

信託報酬の低下は運用に関する付加価値が下がって来ていることの証明でしかない。それゆえ信託報酬の低下は付加価値のある投資信託が減って来ていることの証であり、長期投資を目指す投資家にとって必ずしも喜ばしいことではない。

市場全体が下がればパフォーマンスも下がり、市場全体が上がっても市場全体のパフォーマンスに追いつけず、損益は「自己責任」と称して全て顧客に転嫁され、実際の投資判断は顧客がしている商品の何処に運用の付加価値を見出せばいいのだろうか。

運用会社がまともな信託報酬を取りたいのであれば、自らの運用の付加価値がどこにあるのかを考え直す必要がある。公募投信は現在6000本以上あるが、TOPIXに勝ったの負けたの言っているような商品は1本か2本あれば十分だ。

投資信託業界は自らの付加価値がどこにあるのかを見つめ直すべき時期に来ている。
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近藤駿介

プロフィール

Author:近藤駿介
ブログをご覧いただきありがとうございます。
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

著書

202X 金融資産消滅

著書

1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

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