支持率にマイナスはない?~いえいえとっくにマイナスです

テレビ局の行った世論調査で、菅内閣の悲惨な支持率が明らかになった。
菅内閣の支持率はNHKの調査で16%と先月の調査より9%下がり一昨年の政権交代以降最低となった一方、不支持率は11%上がって68%。フジテレビ系「新報道2001」では支持率は過去最低の16.4%(前回比マイナス6%)に対して不支持率は79.4%(同プラス5.8%)、日本テレビの調査でも支持率は16.1%(同マイナス8%)に対して不支持率69.4%(同プラス8.6%)。さらにはJNN(TBS系)でも支持率は17.7%(同マイナス11.8ポイント)、不支持81.1%(同プラス12%)と、支持率は軒並み「危険水域」と言われる10%台に、不支持率は概ね「どんな政権も持たない」とされる70%に達した。

特徴的なのは、各社の調査による支持率のバラツキが、最低16%から最高17.7%と僅か1.7%しかなく、支持率が極めて低い水準に収束しているところ。これは世論調査の方法や対象者による誤差が殆ど無いことを示している。つまり、菅内閣不支持は最早「国民の総意」という状況。

以前、菅首相夫人は日本外国特派員協会で行われた記者会見で、支持率が20%台まで下落して来たことについて、「支持率にマイナスはない」と菅首相を激励したことを明かにしていた。確かに「支持率にマイナスはない」が、これは支持率が大きさやテンポ(量感)を現すCI(Composite Index)であるから。方向感を現すDI(Diffusion Index)でみると、今回の菅内閣の支持率は「マイナス59%(=16.4%‐79.4%:新報道2001世論調査)」と大幅マイナスであることに加え、菅首相夫人が「支持率にマイナスはない」と豪語した2011年1月の38.2%(=支持=28.8%-不支持率67.0%:同1月調査)から大幅に悪化している。

菅内閣の退陣が「国民の総意」になりつつあることを受け、永田町でもさすがに「菅首相の花道」議論が強まって来ているようである。「消去法」でその座に付いた挙句に国民の支持を失った首相に対して、「花道」を用意してあげるというのだから、永田町は本当に身内に優しい世界である。「支持率にマイナスはない」などと国民を馬鹿にしたような夫人以外に支持者が見当たらないような首相のために、「花道」を考えるなど時間の無駄以外の何ものでもない、というのが世間の常識。

問題は、退陣が「国民の総意」であっても、首相の「自爆解散」に対する警戒感から、反菅勢力がイマイチ及び腰であるところ。菅首相は「自爆解散」によってあわよくば再任されることを夢見ているのだろうが、その前に民主党総裁を解任してしまえば良いだけのことなのではないだろうか。例え「自爆解散」で勝利したとしても、民主党総裁の座を失っていれば、再び首相の座に付くことは不可能だし、そもそも自らが国会議員として戻って来られる確率が大きく低下することになる。

マスコミが「政局」という批判を煽る可能性は高いが、それは「消去法」で国のリーダーを選んでしまった国民が払うべきツケでしかない。時間との競争でもある復興を為し得る為にも、国民の支持を失った「消去法」で選んでしまった首相は一日でも早く「消去」するべきである。大義はあるはずである。




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近藤駿介

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