「増税先行ではない」~総理の言葉に偽りなし!! 公務員版「100年年金安心プラン」

「今回の (社会保障・税) 一体改革は、社会保障改革を棚上げしたわけではない。決して(消費)増税先行ではない。今を生きる国民の生活を守るため、将来世代の生活を守るための改革だ」

「増税先行」という批判に対して、このように反論していた野田総理。その言葉に偽りはなかった。

「年金一元化に伴い、職域加算の廃止を規定。政府の有識者会議で、公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討していたが、3日、退職金を約400万円減らす一方、職域加算は『国債利回り連動型』に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めた。批判に配慮して、加算額こそ現行水準より下げるが、加算部分の保険料は労使折半で半分は『税金』で賄われることに変わりはない」

各紙報道によると、5日の有識者会合で報告書が決定され、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出する予定だそうだ。

消費増税という国民に負担を強い「増税先行」に突き進んでいるように見える野田総理も、「公務員の生活を守り、将来世代の生活を守る」はきちんと忘れずに行っているようだ。「加算部分」とはいえ、「税金」で賄われる「キャッシュバランス(国債利回り連動型)」年金は、さしずめ公務員向け「100年年金安心プラン」。

2020年までにプライマリーバランスを均衡させるためには消費税率は15~16%にならざるを得ないとされる中、消費税率がまだ5%の段階で公務員年金に「キャッシュバランス型」を導入するということは、有識者会議や、「国債暴落論」を繰り返している政府が、「日本国債は安全な投資対象」だと考えているか、公務員への「罰ゲーム」でしかない。

「国債暴落論」を煽り、消費増税に突き進む野田政権が、公務員の年金を国債で運用する…。

「国債は安全な資産」だと思っているのか、それとも公務員に対する「罰ゲーム」か、はたまた「国債が安全になるまで消費増税を続けていく覚悟」なのか。

「決められない政治」からの脱却を目指すと主張する野田総理。しかし、総理の「定まらない思考回路」に基づいて行われる「決断する政治」は、公務員以外の「将来世代の生活を破壊しかねない」危険なものでしかない。
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「今回の (社会保障・税) 一体改革は、社会保障改革を棚上げしたわけではない。決して(消費)増税先行ではない。今を生きる国民の生活を守るため、将来世代の生活を守るための改革

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