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国民を愚弄する野田政権を「持続可能」にする「規律」が失われた社会

「最も増えたのは7月に同党を除名処分となった小沢一郎元代表の地元の岩手県連で、前年の2753人の約5倍の1万3574人。…(中略)… 最も減ったのは野田佳彦首相が所属する千葉県連で、524人減だった」

民主党の5月末時点の党員・サポーター数が344,837人と、人数で前年比41,618人増、率にして13.7%と大幅に増加したことが31日発表された。しかし、その中身は、最も党員・サポーターを増やしたのは先月除籍処分を受けた小沢元代表の地元の岩手県連であり、反対に最も減らしたのは野田総理が所属する千葉県連であるという皮肉な内容であった。これは、民主党と国民の意識の間に大きな溝が生じていることを示すものである。因みに、今回党員・サポーターを減らしたのは、千葉県連、沖縄県連など9県連であった。

民主党の党員・サポーター数の変化は、野田内閣の支持率が、先週末に実施された日本経済新聞と毎日新聞が全国世論調査でいずれも2011年9月の発足以来最低となったことと符合する内容。主要メディアは「小沢切り」をすることで内閣支持率が回復するかのように報じて来たが、こうした報道が完璧なミスリードであり、野田内閣の支持率が低いのは、小沢元代表が原因ではなく、野田総理自身に問題があるということが白日の下に晒された格好。

消費増税法案の衆院採決前に、小沢元代表を中心とした消費増税反対派の行動を「大局よりも政局」に基づいたものと批判していた消費増税派が、今では参院での消費増税法案の採決を巡って自民党と露骨に「大局よりも政局」という動きを強めて来ている。こうした国民をバカにしたような政権の支持率が危険水域にあるのは必然である。

それにも拘らず、1日野田総理と会談した連合の古賀会長は、本来ならば主要支持団体の長として、辞職勧告をしてもおかしくない状況のなか「寄って立つ基盤の共有化や政党組織のガバナンスのあり方の検証、基軸となる政策と風土の醸成など首相のリーダーシップをお願いしたい」と、相変わらず野田総理に備わっていないことが明白になっている「リーダーシップ」に期待する「無い物ねだり発言」を行った。

これに対して野田総理は、「早期に党の規律を回復して体勢を立て直し、国民の期待に応えられるような形に持って行きたい」と応じた。

政権維持のために国民を騙すかのような言動を繰り返す野田総理。こうした馬鹿げた事態が「持続可能」になってしまっているのは、主要支持団体や主要メディアが、政権の誤った行動に対して批判を加えることで政権の暴走を防ぐという本来あるべき「社会の規律」が失われているからである。

民主党は今、「国民の生活が第一」に代わる民主党の新しいキャッチフレーズを募集している。ネット上では、新しいキャッチフレーズの候補として「国民の生活が台無し」など皮肉なものが飛び交っている。もし野田総理が、こうしたネット上の声を「大きな音」ではなく「国民の声」だと捉えることが出来れば、野田総理の言う「国民の期待に応えられるような形に持って行く」ために、「総辞職」「解散・総選挙」を目指すことになるはずである。

毎週金曜日、首相官邸周辺で自然発生的に繰り返されている原発反対の抗議行動。こうした国民の行動が「社会の規律」を取り戻すきっかけとなり、「原発再稼働反対」から、政権維持のために詭弁を繰り返す政権の「稼働反対」に拡がっていくことが、「社会の規律」が失われた今の政治状況の中での一条の光である。
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近藤駿介

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Author:近藤駿介
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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