金融後進国日本の「日銀による外債購入」議論~慎重に検討される「日銀法」、話題にも上がらない「効果」

「日銀が外貨建て債券を購入すれば為替市場での円売り・外貨買い介入と同じ効果を持つ。財務省は『為替介入の権限は財務省に一元化されており、日銀独自の判断による為替介入を認めていない日銀法に違反する』と日銀による外債購入案に反対している」

円高是正のために日銀が外貨建て債券を購入する案を「金融緩和を進めていくうえでの有力な材料の一つ」とする前原経財相と、これに異を唱える財務省。2日付日本経済新聞の「政策実行力に課題~前原経済相 日銀の外債購入提案」という記事の中では、政府と財務省で意見が対立していることが報じられている。

日本のメディアは、「日銀が外貨建て債券を購入すれば為替市場での円売り・外貨買い介入と同じ効果を持つ」「日銀が外貨建て債券を購入する案を『金融緩和を進めていくうえでの有力な材料の一つ』」など当然の如く報じているが、これが正しい認識であるかという根本的な検証は一切省略している。

日銀が日銀券を刷って(日銀のバランスシート拡大)、或いは保有している日銀券を使って(この場合は日銀のバランスシートは一定)、例えば米国債を購入するとしたら、まず購入必要額を円から米国ドルに交換(円投)する必要がある。この段階を取り出すと、「円売り・ドル買い」というオペレーションが行われるため、「円売り・外貨買い入れ介入と同じ効果を持つ」と言える。さらに、円投によって市場に供給した円資金を日銀が回収しなければ(非不胎化)、円の供給量増加を通して市場での円安圧力は高まることになる。

しかし、「日銀による外貨建て債券の購入」は、ここで終わるわけではなく、続きがあることを忘れてはならない。日銀が手にした米ドルで米国債を購入する時点では、市場で「ドル売り・米国債買い」が起きる。これは、市場に日銀が円投で手にした米ドルを供給するということである。その結果、日銀が円投時に市場に円資金を供給することで、相対的に増加した円資金量を、米国債購入に伴う米ドル資金の供給によって薄めることになる。これは市場内での円安圧力を抑えるもの。さらに、米国債を購入することで米国債の金利が低下すれば、「日米金利差の縮小」が、円安圧力を抑える原因になる。

要するに、日銀による外債購入という政策は、市場介入と同様に市場価格に少なくとも一時的には影響を及ぼすことは期待出来るものではあるが、金融緩和(量的緩和)と同じ効果を発揮するとは限らないということ。

前原経済相が提案している日銀による外債購入について、城島新財務相は「いまの日銀法上、慎重な検討が必要なこと」と、財務省が準備したこと丸出しのコメントを示した。確かに「日銀法上、慎重な検討」が必要なのかもしれないが、そもそも論として、金融緩和策としての日銀による外債購入という政策の意義や効果について、新財務大臣や新経済相は慎重に検討したのだろうか。

日銀が外債を購入し、日銀券を市場にばら撒けば、日銀のバランスシートは拡大する。しかし、円資産を購入してバランスシートを拡大する場合と、外債を購入してバランスシートを拡大する場合では、その効果は必ずしも同じにはならない。日銀法との関係を慎重に検討する一方、その効果については「日銀がバランスシートを拡大するから同じ」と決めつけ、大した検討がなされないのが金融後進国日本流なのかもしれない。
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