独占禁止法に守られた新聞が繰り広げる「小学生レベルの議論」

「デフレ脱却の目的は賃金が伸びることと雇用の安定だ。成長が働く人の所得の増加につながり、新しい雇用を生みだす。それが経済を良くしていく。そうした好循環をつくっていくような手立てを多面的に講じるときだ」

このような書き出しで始まる17日付日本経済新聞の「成長が賃金増やす流れをつくろう」という社説は、素晴らしいテーマの割に、内容的には極めて薄い、あやふやなものだった。それは、この社説が、雇用者の見方という仮面を被りつつ、一部の大企業に優位な政策の正当性を浸透させようとする提灯記事だからである。

「大切なのは円安の恩恵に頼らず、競争力のある製品やサービスを生みだすことで企業が持続的に成長し、賃金の原資を安定的に増やしていくことだ。収益力が高まれば正社員だけでなく、パート、契約社員など非正規社員の収入も底上げしやすくなる」

「収益力が高まれば、正社員だけでなく、パート、契約社員など非正規社員の収入も底上げしやすくなる」というのは、「父親が息子に『大学に合格したら車を買ってあげる』」という、「将来実現するかどうか不確定な事実」である「停止条件」に基づく契約と同質のもの。問題は「円安の恩恵に頼らず、競争力のある製品やサービスを生み出すこと」。この命題に対して何の提案もせずに議論を進めるというのは、「小学生レベルの議論」。

「生産性や付加価値を高めるために、企業が活動しやすい環境をつくらなくてはならない。賃金引き上げを経済界に促すのもいいが政府自身がやるべきことは多い。世界を舞台に企業が利益をあげていくには、貿易自由化に乗り遅れるわけにはいかない。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に一日も早く加わるべきだ」

「小学生レベルの議論」になってしまうのは、「TPP交渉早期参加」を正当化し、TPP交渉参加が当然と言う世論を形成することが目的だからである。予め決められた結論に向けての議論であるから、TPP参加が、どのようにして、日本国内での雇用者の収入増に繋がるのかについては、無責任なほど全く触れていない。

この社説は、「1人あたりの労働生産性も日本は先進諸国のなかで低い。雇用者報酬が90年代後半から横ばいになっているのはこうした背景がある」と、日本の「1人あたりの労働生産性」が低いことを雇用者報酬が上がらない原因として挙げている。

そして、これを「30日以内の短期派遣を原則禁止としている労働者派遣法など労働規制も見直すべき課題が多い」と、「労働規制の緩和」の議論と結び付け、「成熟産業から医療・介護、環境、エネルギーなどの成長分野へ人材が移りやすくなる利点もある。女性や高齢者の就労も促せ、将来の労働力不足を和らげられる」と主張を展開して行っている。

しかし、これはおかしな議論である。日本生産性本部が 2012年12月25日に発表した「日本の生産性の動向 2012年版」 では次のような指摘がなされている。

「2011年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,374ドル(784万円/購買力平価換算)でOECD加盟34カ国中第19位であった」

「日本の製造業の労働生産性(2010年/為替レート換算)は105,221ドル(938万円)だった。OECD加盟国で製造業の労働生産性の計測が可能だった24カ国の中では第6位となっている」

「サ-ビス業は、1990年代以降の労働生産性がここ20年ほどほぼ横ばいで推移している。1990年代以降のトレンドをみても、各国とも-0.5~+0.4%程度にとどまっており、停滞傾向にあるといってよい。これは、サービス業に分類される医療・福祉や教育、人材派遣、娯楽といった分野が労働集約的な側面を持ち、経済規模を拡大する過程で多くの雇用を吸収してきたことが影響している。そうした状況は日本においても同様であり、1990年代以降の労働生産性のトレンドは-0.1%とわずかながらも低下している」

日本生産性本部の分析によれば、日本の労働生産性は製造業で相対的に高く、非製造業で低いという構図になっている。従って、日本経済新聞が主張している「労働規制の緩和」によって、「成熟産業から医療・介護、環境、エネルギーなどの成長分野へ人材移動」が促進されれば、日本全体の労働生産性は低下するということになる。

そして、労働生産性の低下が日本の雇用者報酬の上昇を阻んでいる原因であるのであれば、雇用者報酬を上昇させるためには、製造業からサービス業への雇用移動を図るのではなく、労働生産性の高い製造業の付加価値を上げて雇用を増やすことを目指さなければならないと主張するのが筋である。単に製造業からサービス業への労働力シフトが起きれば、相対的に労働生産性の高い製造業の労働生産性が上昇し、相対的に労働生産性の低いサービス業の労働生産性がより低下することになる。これは、業種間の格差を拡大させるものである。

「経済を元気にし、家計を潤わせるけん引役は民間だ。企業は新しい製品やサービスの創造を競い、政府は企業活動が活発になるよう政策面で支援する。その両輪が回転することが持続的な賃金の増加につながっていく」

この社説はこのように結ばれている。独占禁止法の「特殊指定」に守られた新聞が、「企業は新しい製品やサービスの創造を競い、政府は企業活動が活発になるよう政策面で支援する」ことを主張するのは笑止千万である。

日本を代表する経済紙が「小学生レベルの議論」を平気で繰り広げるのは、新聞業界が独占禁止法の「特殊指定」に守られてきたことで、「企業は新しい製品やサービスの創造」をするという能力が退化したからかもしれない。政府は、この新聞が望む「企業は新しい製品やサービスの創造を競い、政府は企業活動が活発になるよう政策面で支援する」ために、新聞業界に対する独占禁止法の「特定指定」を早急に外してあげるべきである。
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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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