日銀総裁を決める「低次元の基準」と、求められる「経済の論理」

「勉強家で大胆なことも実行できる人だ。これまで日銀が金融緩和を怠ったため円高を防げず、電器産業がだめになった。その点、黒田氏は円高が進むと企業がコストカットに走り、デフレが進んでしまうことを実証的に議論するなど、経済学のセンスも非常に高い」

13日付東京新聞 「『黒田日銀』 2識者に聞く」 という特集記事の中で、安倍総理のブレーンである浜田エール大学教授は、「首相に黒田氏を総裁に推した理由は」という問いに対して、このように答えている。

しかし、「円高が進むと企業がコストカットに走り、デフレが進んでしまうことを実証的に議論する」という、経済の専門家でない国民にとって当たり前のことが、「経済学のセンスも非常に高い」と評価され、日銀総裁に推薦する理由に挙げられることは、恐ろしいことである。こうした発言から想像されることは、日本の政策当局の間では、当たり前の議論ではなく、決められた結論を正当化する議論しかなされていないということ。

今の日本の現状は、日銀総裁の選出基準が、「政策的に正しい見解を持っているかという次元」ではなく、「当たり前の議論が出来るかという次元」になっているようである。質問する国会議員のレベルの問題もあるが、これまで次期日銀総裁候補の口から、白川日銀の政策否定以外、「大胆な金融緩和」がどのようにしてデフレ脱却に繋がるのか「実証的に議論」が殆ど語られなかったのも、当然なのかもしれない。

「金融緩和の不足によって円高が進み、デフレを招いてしまった」という浜田教授の主張はその通りだが、デフレという招かざる客を「大胆な金融緩和」で追い払うことが出来るという主張が正しいとは限らない。

浜田エール大学教授は、ベストセラーとなった著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」のなかで「将棋でもそうだが、囲碁においては、打つ手の手順が重要となる。手順が前後してしまうと、勝てるはずの勝負も勝てなくなってしまう」と現実的な指摘をされている。この指摘に従えば、円高を招かないために必要であった「大胆な金融緩和」を、円高が進行してしまった後に打つというのは、完全な「手順前後」で、「勝てるはずの勝負も勝てなくなってしまう」可能性があるということ。こうした「手順前後」の影響に関して、浜田教授も、次期日銀総裁候補も、一切「実証的な議論」を提示していないのは残念な限り。

「副総裁候補の岩田規久男氏は目標を達成出来なければ辞職する意向だが、70%の確率で辞めることになるだろう」

浜田教授が2%という物価目標達成に関して「将来、物価が上がるというインフレ期待を使えば可能だ。もしそうならなければ『薬』の使い方が弱い」と、「大胆な金融緩和」の効果を高く見積もっているのに対して、この特集記事に登場するもう一人の識者である、「ミスター円」こと榊原英資元財務官、現青山学院大学教授は、このような大胆発言で、「大胆な金融緩和では物価目標は達成できない」との見解を示している。

両教授の主張の違いは、デフレの原因を、浜田エール大学教授が、金融緩和不足から来る円高という「金融問題」として捉えているのに対して、榊原英資青山学院大学教授は「東アジアでは国境を越えた生産面の分業によって経済統合が進んだ。日本では物価や賃金が下がり、中国などは上がって穏やかに収れんする過程にある。一国の金融政策だけで一国の物価はコントロールできない」と、「構造問題」として捉えているところにある。

「金融問題」と捉えるか、「構造問題」と捉えるかは、学問上は大きな違いなのかもしれないが、現実問題としてはどちらでもあまり変わりがない。何故ならば、「一国の金融政策だけで一国の物価はコントロールできない」と「構造問題」に持って行ってしまうと、日本が主体的に実施できる政策がないという、無責任状態になってしまい、現実的ではないからである。「金融問題」であれ「構造問題」であれ、現実的対応として、円高を止める政策は必要不可欠で、そのために「大胆な金融緩和」を実施する以外に選択肢はない。

しかし、「大胆な金融緩和」が万能薬であるかのような主張は、金融政策を買いかぶり過ぎである。日銀が市場から買い入れる国債の量を増やし、期間を長期化し、足元0.63%の10年国債利回りをさらに低下させたところで、日本経済への影響は限られているというのも現実である。「大胆な金融緩和」は、市販の風邪薬のようなもので、万能薬ではない。

「法学部の勉強は、どうしても『(ある目的の)ためにする論理』をつくるようなものになる。法の論理は、自分の主張を正当化するためにある。 …(中略)… だが、経済学の論理はそれでは済まない」

「どれだけうまい理屈がついていても『本当にそうなりますか』と問うのが経済の論理。水は高いところから低いところに流れる。地球は太陽の周りを回っている。それらを理屈(法的論理)で逆転しようとするから、日銀は外国人から『プア』といわれるのだろう」

著書の中で「法の論理」と「経済の論理」の違いをこのように指摘し、「日銀には東大法学部の出身者が多い。その意味で、やはり日銀も『官僚組織の一つ』という見方が出来る」として、日銀が「法の論理」で動きがちであることに対して懸念を表明しているエール大学浜田教授。その浜田教授が次期日銀総裁に推薦した黒田ADB総裁は、「経済学のセンスも非常に高い」と言えど、東大法学部出身、「法の論理」のエキスパートである。「デフレ脱却」のために「大胆な金融緩和」という政策手段を主張する黒田次期日銀総裁候補が、日銀総裁就任後、「法の論理」のDNAによって「大胆な金融緩和」を目的化してしまうことを浜田教授は懸念していないのだろうか。

次期日銀総裁にほぼ決定した黒田ADB総裁に求められるのは、「法の論理」で「大胆な金融緩和」を目的化せずに、常に「大胆な金融緩和」で「本当にデフレ脱却できますか」と問う「経済の論理」に立ち返ることかかもしれない。
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