「痛みを伴う構造改革」の理念を拒否する新聞が騒ぎ立てる「痛みを伴う構造改革」

「政府が2日公表した中期財政計画の骨子案は、来年4月以降に予定する消費税率の2段階引き上げの実施を明記せず、具体的な歳出削減策も素通りした。社会保障制度改革国民会議が同日まとめた最終報告書案も給付抑制や負担増への道筋を描ききれていない。衆参両院のねじれが解消しても、デフレ脱却を最優先するあまり、痛みを伴う構造改革を先送りしがちな安倍政権の姿勢が浮き彫りになった」

3日付日本経済新聞は、「痛み伴う改革先送り 中期財政計画、消費増税明記せず」という見出しをつけ、このように報じている。

何時も引っかかるのは「痛みを伴う構造改革」というフレーズ。そのお品書きに並ぶのは「消費増税」であり、「所得税や相続税の増税」、「高齢者医療の自己負担増」、「年金支給年齢の引上げ」等々、全て「痛みを伴う」のは国民だけのもの。その実態は、現在の「構造維持」のための「痛みを伴う値上げ」を国民に強いるもので、どこが「構造改革」なのかはっきりしないもの。

日本経済新聞を始めとした日本のメディアの報じ方は「痛みを伴えば構造改革である」かのようなもの。重要なことは、「痛みを伴うか否か」ではなく、「構造改革」が進んで、過度な国民負担を増やさずに済む方向に向かっているかということのはずである。

日本経済新聞はこの記事の中で、「デフレ脱却を最優先するあまり、痛みを伴う構造改革を先送りしがちな安倍政権の姿勢が浮き彫りになった」と批判を加えているが、そもそも安倍政権が国民に掲げたのは「デフレからの脱却」であり、これを最優先するのは当然のことである。「デフレからの脱却」は昨年末の総選挙でも、この夏の参院選でも安倍政権の「公約」として掲げられ、信認を得たもの。これに対して消費増税を始めとした「痛みを伴う国民負担増」は、選挙で信認を得られた「公約」ではない。

「『国際公約』でもある国・地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の名目国内総生産(GDP)比の赤字幅を2010年度から半減する目標を達成するにはPB赤字幅を15年度までに17兆円程度圧縮する必要があると指摘」

この記事はこのように、「PB赤字幅を2010年度から半減する」ことをあたかも「国内公約」と同等か優先する「国際公約」であるかのような取り扱いをしている。しかし、「国際公約」というのは、財政再建原理主義者達がでっちあげたものでしかない。

「ドイツは中期的な財政目標と日米両国に以前のコミットメント遂行を求めるより厳しい文言を盛り込むことを要求した。しかしドイツは、欧州は債務削減よりも成長を優先すべきだとする米国と韓国から批判を浴びた」(Bloomberg)

「『時代に逆流』した日本のマスコミが報じるG20 ~『国際公約』ではなくなった日本の財政再建 」でも指摘したが、先月のG20では「成長か緊縮かという議論は決着」(ロイター)し、「成長優先」ということが確認されている。つまり、日本が「PB赤字幅を2010年度から半減する」ことは「国際公約」ではないということ(参考記事:「時代に逆流」した日本のマスコミが報じるG20 ~「国際公約」ではなくなった日本の財政再建)。

そもそも、2013年3月末時点の日本国債の海外保有残高は81.5兆円で、「海外保有比率」は8.4%に過ぎず、ソブリン危機に見舞われたギリシャ(2010年当時70%台)やポルトガル(同85%超)、アイルランド(同80%前後)などとは根本的に状況が異なっている(参考:安倍総理、消費増税の影響再検討指示 ~ 慌てた日本経済新聞の支離滅裂な「論理」)。

必要な資金の調達を海外に頼っている「海外保有比率」の高い国にとって、財政の健全化は「国際公約」となり得るかもしれないが、「海外保有比率」が低いうえに、その内57%が短期国債である日本では、財政健全化は「国際公約」になり難いもの。国際社会からの借入が殆どなく、22年連続で世界最大の債権国の座を維持している日本に対して、日本から見たら債務国の集まりである国際社会が借入返済を確実にするために財政再建を「国際公約」として求めるなど、冗談にもならない話でしかない。

「負担増=不人気政策と染みついた感覚を捨て、責任与党として痛みを伴う改革に踏み出せるか。来年の通常国会での法改正もにらみ、今は理念にとどまる給付抑制をどのように具体化するかが試金石になる」

消費増税時に新聞に対して「軽減税率」の適用を求め、「痛みを伴う改革」の理念すらも共有する姿勢を見せていない日本経済新聞に、「痛みを伴う改革」を求める資質があるのだろうか。こちらも冗談にならない話でしかない。
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コメント

いつも読ませていただいています。
勉強になる内容の提供ありがとうございます。

ひとつお伺いしたいのですが、
よく国債の保有比率について、
海外の持分が少ないとおっしゃいますが、
国内の保有者については、
どのように定義されていらっしゃいますか?
現在、日本の銀行や保険会社には、
いくらかは海外資本が含まれていると見られ、
一定の影響を持つと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願い致します。

t様
何時も拙Blogをお読み頂き、また、この度はコメントをお寄せ頂きありがとうございます。
さて、御質問頂きました国内金融機関の件ですが、確かに外国資本が入っている金融機関もございますし、外国資本が経営権を握っている金融機関もあります。しかし、個人的には、現時点でその影響は考慮する必要はないかと思っております。
それは、外国資本が経営権を握っている金融機関の規模が極めて限定的であること、経営権を握っていない場合には、現実問題として金融機関の投資行動に影響を及ぼすことは難しいと考えているからです。
さらに、外資系ファンド等が支配している場合でも、彼らの目的は「利益の最大化」ですから、国債に代わる有望な投資先が表れるまでは、預金を投信販売や仕組み預金などにシフトさせることなど、フローの組換えが現実的な戦略になろうかと思います。つまり、現時点で見通せる範囲内では、ストックとして国債を売却して、他の資産にシフトする可能性は低いと考えております。
以上、何かの参考にして頂ければ幸甚です。
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近藤駿介

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Author:近藤駿介
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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