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専門知識など不必要だった集中点検会合 ~産業界にとって陳情の場、エコノミストにとって面接の場

「消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、7割超の44人が予定通り消費税率を2014年4月に8%に引き上げることに賛成だった。一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見も出た」(9月1日付日本経済新聞「『予定通り増税』7割」)

「消費税率引き上げに関する政府の集中点検会合では、最終的に増税はやむを得ないとの考えを示しながらも、条件や注文をつける出席者が目立った。政府自ら人選した増税容認派でさえ『白紙委任』ではないと明白になったことで、国民に増税への理解を求める当初の狙いとは逆に、慎重な判断を求められている状況が浮き彫りになった」(9月1日付東京新聞「増税容認派も白紙委任せず」)

同じ事実でも、立場の違いや、見る角度の違いで、かなり報じ方が異なってくることを改めて感じさせるような報道でした。消費増税推進派の甘利経財相と麻生副総理が、消費増税容認派が過半を占めるように人選した有識者達の発言が、「財政の信認」やら「金融市場の混乱」などと、何のありがたみもない御託を並べた出来レース会合の内容よりも、それの報じ方の方がよっぽど興味深いものでした。

東京新聞は、「点検会合をチェック 陳情合戦の様相も」という見出しで、「現場の切実な声や課題が披露された反面、産業界からの出席者は、利益確保に向けた陳情合戦を繰り広げた」と厳しい評価をしています。先日も指摘しましたが、消費増税による景気下押し圧力を、他の減税や補正予算で埋めるというやり方は、新たな「利権」を生じさせるものです。

消費増税推進派が主張するように、本当に日本の経済が回復基調にあって、消費増税に耐えられる状況にあるのであれば、新たな「利権」を生じさせるような政策を打つ必要があるのでしょうか。新たな「利権」を生じさせてまで景気浮揚を図らなければならないということは、それは日本経済が消費増税に耐えられない経済状況にあるということです。この位のことは、有識者の持つ専門知識や分析能力などに頼らなくても分かるはずのことです。

消費増税容認派の有識者達がその専門知識と分析能力を発揮しているのは、消費増税容認派も認めている消費増税による「致命的な打撃」(日本自動車工業会豊田会長)を、新たな「利権」を生む政策を用いて埋め合わせることを尤もらしく演出するところです。

2003年に証券会社のエコノミストが日銀政策委員に抜擢されてから、金融業界のエコノミストたちにとって、日銀政策委員は手の届く目標になりました。今も2人の証券会社のエコノミストが政策委員に選ばれるという名誉を受けていますから、その次を狙うエコノミストにとって、財務省の意向を尤もらしく伝えるインセンティブは極めて高い状況にあります。ここで財務省に恩を売れば将来日銀政策委員などに就任する芽を残せ、反対に財務省の意向に逆らえばそうした可能性が減るのですから、金融業界のエコノミストには、消費増税を正当化することに対して強いインセンティブが働いているのです。

消費増税容認による論功行賞を狙うエコノミストたちは、消費増税を予定通り実施する理由として、よく「市場からの信認」という尤もらしい表現を使います。それは、「市場からの信認」という表現が彼らに極めて都合がいいからです。

彼らは、日本国債の格下げなど、財政への信頼性が低下して、長期金利が急上昇するという印象を世間に植え付けるために、こうした表現を使っているようです。しかし、拙著「これでも消費増税やりますか?」(現在書籍版のプレゼント実施中。詳しくはこちら)でも説明していますが、外国人投資家が日本国債を売却することで長期金利が急上昇する可能性は極めて低く、消費増税推進派によるフィクションだといえるものです。

原則論に従えば、長期金利は景気が上向けば上昇し、減速すれば低下するものです。そして、消費増税は、日本経済にとって「致命的な打撃」」を与えるものです。

つまり、日本経済に「致命的な打撃」を与える消費増税が実施されれば、原則論から言って長期金利に低下圧力が掛かるのは当然なのです。それは、日本の財政に対する信認の上昇とはほとんど無関係です。何故ならば、内閣府が発表した試算では、消費税率を予定通りに10%に上げ、かつ、名目GDPが3%成長を続けたとしても、日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を2020年までに黒字化出来ないからです。消費増税を実施しても財政再建は不可能に近く、景気に対して「致命的な打撃」だけが加わるとなれば、景気の鈍化を見込んで長期金利が低下するのは当然のことでしかありません。

一方、消費増税実施が先送り・見送られれば、回復局面にある日本経済に冷や水を浴びせる材料が無くなりますので、当然、長期金利には上昇圧力が掛かることになります。

つまり、現時点で予定通り消費増税が実施される可能性が7割あると市場が見込んでいるのであれば、日本経済への「致命的な打撃」を考慮して長期金利に低下圧力が掛かるのは当然のことであり、消費増税が先送り・見送られた場合、日本経済の回復を見込んで長期金利に上昇圧力が加わるのは、原則論に従った当然の動きということになります。消費増税が先送り・見送られれば長期金利に上昇圧力が掛かるのは、有識者の高度な知識や分析力など出る幕もない原則論に即したものでしかないのです。

消費増税推進派が有識者に求めている役割は、「市場からの信認」という一般国民には理解し難いスローガンを掲げて反論が出難くし、金利の原則論に則った長期金利の動きを、日本の財政問題に結びつけて考えるよう仕向ける演出家の役割であると言っても過言ではないと思われます。そして、首尾よく消費増税を実施出来た暁には、消費増税に賛成したエコノミストの中から、近い将来日銀政策委員が誕生するというシナリオなのではないでしょうか。

31日に終了した消費増税「集中点検会合」は、「消費増税の影響や是非」を聞くための場であったというよりも、産業界にとっては陳情の場であり、金融業界のエコノミストにとっては、将来の日銀政策委員の面接の場であったというのが実態に近いようです。


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Author:近藤駿介
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実

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