劇場型政治下での予算編成

民主党が始めて最初から手掛ける予算編成が始まった。捩れ国会での与野党バトルが必至の情勢の中、具体的な政策論議に入る前に「一律1割削減」と「特別枠」を巡って一足先に民主党内での不協和音が響いて来ている。その根底にあるものは、有権者に「どの様に政治主導を演出するか」という演出の問題。この数年の日本の政治は、メディアを通した「劇場型」への傾斜を強めて来ている。今回の特別枠要求基準案でも、マスコミの注目を集めた事業仕訳の仕組を取り入れた「政策コンテスト」を配分先決定の手法として採用することが明記され、「劇場型政治」は留まる気配を見せていない。

「政治ショー」以上の具体的な成果を殆ど上げられなかった事業仕訳を、予算配分においても採用するということは、現在の政治家が求める成果が、「メディアへの露出」になって来ていることを感じさせるもの。
先日発表された時事通信社の世論調査で、みんなの党の渡辺喜美代表が11.4%の支持を集め「次期首相にふさわしい人物」のトップに浮上したことを見ても、多くの政治家が「メディアへの露出」=「人気(=当選)」と考えるのは当然の成り行き。有権者は、当面政治がより「劇場型」になることを受け入れざるを得ない様だ。

願わくば、事業仕訳の時の様に、政治家だけでなく、一般人であるはずの「評論家」や「学者」、「エコノミスト」までが、劇場型政治」の共演者としてメディアを通して己のプレゼンスを上げようとすることのない様にして貰いたいものだ。グローバル化する経済に逆行する選挙制度を勝ち抜かなければならない政治家が、メディアを通してパフォーマンスに励むことはある面で仕方のないことだが、間違えても第二の「木村剛」を世に送り出す様な愚行だけは避けて貰いたいと切に願うばかりだ。


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近藤駿介

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