2014年度予算案閣議決定 ~ 何のための消費増税だったのか

「14年度予算は、税収増を追い風に予算を増やしてほしいという圧力が膨らんだ側面もある。予算にムダはないのか、どの分野で支出を削り、国民に我慢を求めるのか、本格的な歳出改革への課題は先送りされた」(日経電子版「税収増頼み、改革進まず」)

「赤字幅が13年度当初予算の23.2兆円から14年度は18兆円まで縮まるが、財政健全化で一歩先を行く米欧の先進国と差は大きい」(日経電子版「14年度予算案、健全財政へ道険しく」)

「5兆円規模の消費増税で個人消費が冷え込むため、政府は公共事業などで当面の景気を下支えしようとする。ただ、事業規模縮小や人手不足が響き公共事業の下支え効果は限定的だ」(日経電子版「15カ月予算、公共事業息切れも 景気下支え限定的」)

2014年度予算案が閣議決定されました。日本経済新聞の報道を見ていると、国民は完全に「消費増税やられ損」になったようです。

税収増によって歳出改革が先送りされ、財政健全化には程遠く、公共事業の景気下支え効果も限定的…。日本経済新聞の2014年度予算案に対する評価は、厳しいものばかりです。消費税率引き上げによる税収増は、その分、新たな「利権」を生むことは、消費増税決定前から想定されたもので、そこが景気回復に伴う税収増と根本的に違うところです。

さんざん「国債暴落論」で恐怖感を煽り、消費増税やむ無しという世論の形成に大きな貢献を果たした日本経済新聞。今さらながらのこうした批判は、来年以降湧き上がることが予想される消費増税による悪影響に対する批判を、政権の失政に押付けるために布石を打っておこうという算段なのかもしれません。

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