「通貨でもない、有価証券等にも該当しない」ことで身近に迫るビットコイン

ネット空間で広がる「仮想通貨ビットコイン」に関しては、ネットやプログラムに関する特殊な知識が必要であるかのようなイメージが広がっています。

しかし、ビットコインを「投資商品」として捉えれば、こうした知識はほとんど必要ありません。ビットコインを掘り当てようとされている方を除けば、「投資商品」として捉えた方が、ビットコインの本質に近付けるような気がします。

今回、政府はビットコインに関して「通貨に該当しない。有価証券等にもあたらない」という公式見解を閣議決定しました。

「仮想通貨」といえ、「リアル社会」との関わりを持っていますので、今回政府の公式見解が示されたことで、様々な変化が出て来ることが想定できます。

皮肉なことではありますが、政府が「通貨に該当しない」「有価証券等にもあたらない」という公式見解を示したことで、これまでビットコインとは疎遠であった一般投資家にとっても、ビットコインは身近に迫り来る「モノ」になってしまいました。

この度リリースした「リアル社会におけるビットコイン~「仮想通貨」という言葉に惑わされることなかれ」のなかでも記しましたが、「ビットコイン自体の取引」は「無法地帯」にちかい状況になってしまったようです。それによって、一般投資家が望むが望まないかに拘らず、ビットコインは身近に迫って来てしまう可能性が高まったということです。

ビットコインに関しては、省庁間でどこが所管するのか、責任の押し付け合いをしているというような報道もされています。省庁間で責任の押し付け合いをしている間にも、米国のベンチャー企業であるロボコイン社が、自動的に日本円や米ドルなどに両替する専用機を日本に輸出することを表明しています。

「通貨にも有価証券にも該当しない」としても、それを扱うためには一定の秩序やルールが必要だと思います。金の買取り等を行うには、公安当局に「古物商」の届出が必要ですし、ネット上でオークションサイトを運営するにも「古物競り斡旋業」の届出が必要とされており、「モノ」だからといってその「勧誘・販売」が「無法地帯」であっていいわけではありません。

ビットコインが「リアル社会」で流通する前に、省庁間の責任の押し付け合いを止め、「無法地帯」を解消して頂きたいものです。

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近藤駿介

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。

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