「集団的自衛権の憲法解釈変更」に「真正面から向き合う」ことを避けた安倍総理の「詭弁」

(2014年5月15日)
「政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます」

記者会見でこのような決意を示した安倍総理。しかし、集団的自衛権の憲法解釈変更議論の進め方や、記者会見の説明は、安倍総理がこの問題に「真正面から向き合う」ことを避けたこ印象を与えるものでした。

集団的自衛権の憲法解釈変更に「真正面から向き合う」のであれば、「憲法改正」を目指すのが筋のはずです。しかし、安倍総理が「真正面から向き合った」のは、「憲法改正」はかなり高いハードルであるという「現実」でした。「憲法改正」はハードルが高いという「現実」に「真正面から向き合った」結果、安倍総理は憲法解釈の変更を閣議決定で行うという「現実的」な選択をすることになりました。これは一つ目の「詭弁」。

そのやり方は、集団的自衛権に前向きな委員を集めた、総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)からの報告書を受けて、総理が判断を下すというものでした。しかも、総理の私的諮問機関に過ぎない安保法制懇が「個別的か、集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていない。また"国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はない」と、目一杯憲法を拡大解釈した見解を総理に提出し、それを受けた総理が「私は憲法がこれらの活動のすべてを許すとは考えていません」と、総理が目指しているものが「限定的な集団的自衛権」であるという印象を与える手の込んだ演出がされています。これが二つ目の「詭弁」。

「年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送している時に、日本近海で攻撃があるかもしれない。 このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、 日本人が乗っているこの米国の船を、日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」

記者会見で安倍総理は、「具体的な例でご説明をしたいと思います」と述べたうえで、このような個別「具体的な例」を挙げ、集団的自衛権の憲法解釈変更の必要性を訴えました。そして、次のように強調しました。

「その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に、何もできないと、いうことでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです」

総理のこのような説明だけを聞くと、集団的自衛権の行使が「紛争地域から逃れようとしている日本人が乗っている米国の船が攻撃を受けた場合」に限られるかのように思えるかもしれません。

しかし、安保法制懇の報告書では、現行憲法の範囲内で可能となる具体的事例として、「我が国の近隣で有事が発生した際の船舶の検査、米艦等への攻撃排除等」と明記されており、「紛争地域から逃れようとしている日本人が乗った米艦」とは記されていませんから、「真正面から向き合う」つもりがあるのであれば、「我が国の近隣で米艦等への攻撃があった場合」と説明するのが筋のはずです。安倍総理が説明に用いた「具体例」は、余りにも極端、限定的な例だと言えます。

安倍総理は、「具体例」として、「紛争地域から逃れようとしている日本人が乗っている米国の船が攻撃を受けた場合」を挙げることで、集団的自衛権の行使が、「紛争地域から逃れようとしている日本人が乗っている米国の船が攻撃を受けた場合」に限られるかのような錯覚を与えようとしたのかもしれません。これは3つ目の「詭弁」です。

安倍総理は、30分強の記者会見で11回も「国民の命と生活を守る」「国民の命を守る」と繰り返しました。しかし、記者会見の内容は、安倍総理の真の目的は「国民の命と生活を守る」ことよりも、「集団的自衛権の憲法解釈変更」そのものにあるという印象を与えるものでした。

日本国憲法は施行から70年近くが経っており、国民の間でも現実に合うように改正が必要であるという主張は、一定程度受け入れられていると思います。また、「近隣で有事が発生した際」に、「米艦等への攻撃排除」のために自衛力を行使することがあり得ることに関しても、多くの国民が一定の理解を持っていると思います。

それだけに、「我が国の近隣で有事が発生した際の船舶の検査、米艦等への攻撃排除等」のために発動する自衛行動が、集団的自衛権の憲法解釈変更を必要とするものなのか、個別的自衛権の延長線上で可能な物なのかは、もっと「正面から向き合い」、丁寧に議論するべきだったように思います。

総理の会見を聞いていて感じたことは、「国民の命と生活を守る」ために集団的自衛権の憲法解釈変更に「正面から向き合う」のではなく、「正面から向き合う」ことを避け、「詭弁」を弄して「集団的自衛権の憲法解釈変更」を急いだというものです。

本当に「国民の命と生活を守る」のが目的であるならば、「正面から向き合う」姿勢をもっと見せて欲しかったというのが正直な感想です。消費増税直後なだけに、「国民の命と生活を守る」という総理の言葉が空しく響いているように思えてなりません。

集団的であれ、個別的であれ、自衛権行使の現実性は増して来ており、そのための法整備が必要であることは多くの国民も理解していると思います。それにも拘らず、集団的自衛権の憲法解釈変更に慎重な人が多いということは、「結論ありきの安倍総理には自衛権の判断を委ねたくない」と感じている国民が多く存在しているという「現実」を示したものではないかと思います。安倍総理はこの「現実」に、「真正面から向き合う」ことが出来るでしょうか。

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